GROUND、日本ユニシスと物流エコシステム共同事業の立ち上げへ - 2億円の資金調達を実施し、物流の社会課題解決を目指す -
日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 CEO：宮田 啓友、以下「GROUND」）と、日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡 昭良、以下「日本ユニシス」）は、物流エコシステム共同事業を立ち上げることに合意しましたのでお知らせします。
本合意に先立ち、GROUNDは、日本ユニシスへ第三者有償増資を行い、約2億円の資金調達を実施しました。
本合意に先立ち、GROUNDは、日本ユニシスへ第三者有償増資を行い、約2億円の資金調達を実施しました。
今後、両社は互いの強みとノウハウを共有し、先端テクノロジーを活用した包括的な物流エコシステムの構築に向けて、さまざまな共同事業に取り組み、物流・Eコマース※2（以下、EC）分野における新しい価値創出を目指します。
＜GROUND 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント＞
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という未曾有の困難に直面し、人々の生活が大きく変化すると同時に、重要な社会インフラとして物流やECに注目が集まり、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
このような状況の中、GROUNDの事業や技術力を評価いただき、日本ユニシス様から資金調達を実施するとともに、両社で物流改革という社会課題に取り組めることを大変光栄に思っています。
我々のビジョンである「すべての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ」に基づき、共同事業を推進してまいります。
＜日本ユニシス 常務執行役員 小西 宏和のコメント＞
日本ユニシスでは、長年にわたり蓄積した物流関連システムの構築実績を活かし、サプライチェーンの一連の物の流れを見据えた中で、物流の社会課題解決に繋がる新サービス創出を目指しています。
当社では、GROUND様のビジョン及び技術力を高く評価しており、今回ITパートナーかつビジネスパートナーとして共同事業を推進できることを大変力強く思っております。
今後は両者の強みを掛け合わせることにより、物流市場に新たな価値を提供してまいります。
■ 資金調達の目的と共同事業の概要
本資金調達は、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS（ディアス）』をはじめとするLogiTech®ソリューション事業の拡大・加速および次世代型物流プラットフォームの実現を目的としています。
また、日本ユニシスは中期経営計画「Foresight in sight®※3 2020」において、「業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、ビジネスと社会のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供する」ことを重要な方針として掲げており、その注力領域の中で取り組むテーマの一つが物流となります。
これを踏まえ、GROUNDが国内特許を取得したアルゴリズム※4などの先端技術と日本ユニシスの物流管理システム構築実績における知見・ノウハウを組み合わせることにより、両社は物流改革において最も難しい課題とされる物流倉庫内のデータ化・最適化の実現をめざし、共同事業として以下の通り推進します。
Phase2．Phase1で共同開発したサービスをLaaS（Logistics as a Service）モデルとして提供するための事業開発、基盤づくりと事業の立ち上げ。（2021年〜2022年）
Phase3．物流エコシステム（新サービス）の創出。（2023年〜）
■ 物流・ECを取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請により、人々の健康や安全を支える社会インフラとしてECや物流への需要が拡大し、有事の際におけるその重要性が改めて注目されています。
また、日本は、少子高齢化の加速に伴い、2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減※5が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。
さらには、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰、物流施設管理者においては膨大な在庫管理や複数リソースの稼働管理など、物流・ECを取り巻く環境は厳しさを増し、個々人の経験やノウハウに基づく従来の対応だけでは解決ができないさまざまな課題への対応が求められています。
※１：『LogiTech®』、『Intelligent Logistics®』は、GROUNDの登録商標または商標です。
※2：電子商取引。
※3：『Foresight in sight®』は日本ユニシスの登録商標です。
※4：GROUNDが特許を取得した物流施設内の大量の商品を効率的に入庫、出庫、荷合せ、輸配送し、さらに施設内における商品の配置最適化を計算する情報処理プログラム。
※5：出典 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
■ GROUND株式会社について
GROUNDは、“Intelligent Logistics®”の実現を目指して、物流領域における世界の最先端テクノロジー（LogiTech®）に基づく革新的ソリューションの提供を行う企業です。代表の宮田をはじめとするGROUNDメンバーは、ロジスティクス、サプライチェーンだけでなく、データサイエンスやマーケティングにおいても豊富な経験を持ち、国内外の最新のテクノロジーに関して幅広い知識やネットワークを有しています。これらを背景に、日々高度化・複雑化する物流オペレーションに対して、需要と供給のバランスを考慮する最適なハードウェア及びソフトウェアで構成されたソリューションを提供しています。
社名： GROUND株式会社
事業概要： テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供
設立： 2015年4月
所在地： 東京都江東区青海二丁目7-4 the SOHO 3F
代表者： 代表取締役 宮田 啓友
資本金： 10億円（2019年12月末）
URL： https://groundinc.co.jp
■ 日本ユニシス株式会社について
日本ユニシスグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
社名： 日本ユニシス株式会社
事業概要： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワーク
システムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売及び各種システムサービスの提供
設立： 1958 年3月
所在地： 東京都江東区豊洲1-1-1
代表者： 代表取締役社長 平岡 昭良
資本金： 54億8,317万円
URL： https://www.unisys.co.jp/
＜GROUND 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント＞
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という未曾有の困難に直面し、人々の生活が大きく変化すると同時に、重要な社会インフラとして物流やECに注目が集まり、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
このような状況の中、GROUNDの事業や技術力を評価いただき、日本ユニシス様から資金調達を実施するとともに、両社で物流改革という社会課題に取り組めることを大変光栄に思っています。
我々のビジョンである「すべての人にとって永久に持続可能な物流の未来へ」に基づき、共同事業を推進してまいります。
＜日本ユニシス 常務執行役員 小西 宏和のコメント＞
日本ユニシスでは、長年にわたり蓄積した物流関連システムの構築実績を活かし、サプライチェーンの一連の物の流れを見据えた中で、物流の社会課題解決に繋がる新サービス創出を目指しています。
当社では、GROUND様のビジョン及び技術力を高く評価しており、今回ITパートナーかつビジネスパートナーとして共同事業を推進できることを大変力強く思っております。
今後は両者の強みを掛け合わせることにより、物流市場に新たな価値を提供してまいります。
■ 資金調達の目的と共同事業の概要
本資金調達は、GROUNDが自社開発を進めるAI物流ソフトウェア『DyAS（ディアス）』をはじめとするLogiTech®ソリューション事業の拡大・加速および次世代型物流プラットフォームの実現を目的としています。
また、日本ユニシスは中期経営計画「Foresight in sight®※3 2020」において、「業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、ビジネスと社会のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供する」ことを重要な方針として掲げており、その注力領域の中で取り組むテーマの一つが物流となります。
これを踏まえ、GROUNDが国内特許を取得したアルゴリズム※4などの先端技術と日本ユニシスの物流管理システム構築実績における知見・ノウハウを組み合わせることにより、両社は物流改革において最も難しい課題とされる物流倉庫内のデータ化・最適化の実現をめざし、共同事業として以下の通り推進します。
GROUNDと日本ユニシスの共同事業イメージ
Phase１．物流・EC事業者が有するさまざまなハードウェア・ソフトウェア・リソースをシームレスに連携・統合・分析・管理するサービスの共同開発。（2020年〜2021年）
Phase2．Phase1で共同開発したサービスをLaaS（Logistics as a Service）モデルとして提供するための事業開発、基盤づくりと事業の立ち上げ。（2021年〜2022年）
Phase3．物流エコシステム（新サービス）の創出。（2023年〜）
■ 物流・ECを取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請により、人々の健康や安全を支える社会インフラとしてECや物流への需要が拡大し、有事の際におけるその重要性が改めて注目されています。
また、日本は、少子高齢化の加速に伴い、2010年から2060年までの50年間における生産年齢人口の半減※5が大きな社会課題の一つとなっており、働く世代や高齢者を支援する物流サービスの需要は拡大傾向にあります。
さらには、消費者ニーズの高度化や多様化、配送短期化、人件費や運送費の高騰、物流施設管理者においては膨大な在庫管理や複数リソースの稼働管理など、物流・ECを取り巻く環境は厳しさを増し、個々人の経験やノウハウに基づく従来の対応だけでは解決ができないさまざまな課題への対応が求められています。
※１：『LogiTech®』、『Intelligent Logistics®』は、GROUNDの登録商標または商標です。
※2：電子商取引。
※3：『Foresight in sight®』は日本ユニシスの登録商標です。
※4：GROUNDが特許を取得した物流施設内の大量の商品を効率的に入庫、出庫、荷合せ、輸配送し、さらに施設内における商品の配置最適化を計算する情報処理プログラム。
※5：出典 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」
■ GROUND株式会社について
GROUNDは、“Intelligent Logistics®”の実現を目指して、物流領域における世界の最先端テクノロジー（LogiTech®）に基づく革新的ソリューションの提供を行う企業です。代表の宮田をはじめとするGROUNDメンバーは、ロジスティクス、サプライチェーンだけでなく、データサイエンスやマーケティングにおいても豊富な経験を持ち、国内外の最新のテクノロジーに関して幅広い知識やネットワークを有しています。これらを背景に、日々高度化・複雑化する物流オペレーションに対して、需要と供給のバランスを考慮する最適なハードウェア及びソフトウェアで構成されたソリューションを提供しています。
社名： GROUND株式会社
事業概要： テクノロジーを活用した物流ソリューションの提供
設立： 2015年4月
所在地： 東京都江東区青海二丁目7-4 the SOHO 3F
代表者： 代表取締役 宮田 啓友
資本金： 10億円（2019年12月末）
URL： https://groundinc.co.jp
■ 日本ユニシス株式会社について
日本ユニシスグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
社名： 日本ユニシス株式会社
事業概要： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワーク
システムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売及び各種システムサービスの提供
設立： 1958 年3月
所在地： 東京都江東区豊洲1-1-1
代表者： 代表取締役社長 平岡 昭良
資本金： 54億8,317万円
URL： https://www.unisys.co.jp/
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