瀬戸内ブランドコーポレーションとKDDI、瀬戸内エリアの観光産業活性化を目指した包括連携協定を締結

～5Gなどの先端技術活用や、交流・関係人口の創出・拡大支援を通じて持続的成長を推進～

せとうちDMO(※)を構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション(本社:広島県広島市、代表取締役:藤田 明久、以下 SBC)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)は、瀬戸内エリアの観光産業活性化における課題解決および持続的発展を目的とした包括連携協定(以下 本協定)を2019年11月18日に締結しました。

本協定の締結によりSBCは、ICTを活かしたビジネスの知見や全国での顧客基盤を保有するKDDIと連携することで、観光産業活性化をさらに加速させ、瀬戸内地域の観光関連事業者の事業拡大や持続的成長に貢献することを目指します。

KDDIは、2019年4月に独自の地方創生ファンド「KDDI Regional Initiatives Fund」を立ち上げるなど、地方創生への取り組みを強化してきました。瀬戸内の地域振興で実績のあるせとうちDMOの一角を担うSBCと連携することで、地方創生の取り組みの実現を目指します。

本協定第一弾の取り組みとして、KDDIとauコマース&ライフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 八津川 博史)が共同運営する総合ショッピングモール「au Wowma!」において、2019年11月18日より『せとうち物産展』（https://plus.wowma.jp/user/39898913/plus/）を新規開設し、瀬戸内エリアの魅力的な特産品を全国へ発信していきます。

SBCとKDDIは、第5世代移動通信システム「5G」(以下 5G)などの先端技術を活用したビジネス開発を通じて、瀬戸内エリアの観光産業を中心とした地域経済の活性化に向けて、連携・協力していきます。

 またKDDIは、地域の交流人口や関係人口の創出、拡大の観点から、KDDI本社ビルの従業員に向けた瀬戸内物産の社内販売実施なども検討しています。

■主な協定内容
SBCとKDDIは、それぞれの経営資源や知見を組み合わせ、主に以下の6つのポイントで瀬戸内の地域産業支援を共同で推進していきます。
１. ICTを活用したソリューションの瀬戸内エリア事業者への普及、提供
２. 豊富な人財やノウハウ、情報発信力を活用した交流人口や関係人口の創出、拡大支援
３. 瀬戸内地域産品の、（大）都市圏に向けた発信、普及、販売
４. 5Gなどの先端技術やデータを活用した効果的な観光マーケティングの支援、観光をより魅力的にするビジネスサービスの開発
５. （大）都市圏の人財による、瀬戸内エリアでの活躍支援
６．観光課題や社会課題を解決するベンチャー企業への共同投資

■各者の役割
SBC：
・瀬戸内地域の事業者と連携した画期的な観光プロダクトやコンテンツの開発
・せとうちDMOが運営する会員組織における実証実験を含む各種展開の支援
・瀬戸内地域に眠る魅力的な産品発掘、物流の整備
・広域DMOとしての地域ネットワークの活用
・せとうち観光活性化ファンドによる、出資検討

KDDI：
・5Gなど先端技術の提供
・交流人口や関係人口の創出、拡大に向け、KDDIグループ社員のリソースを活用した企画の立案、実行
・au Wowma！などのKDDIのECプラットフォームの提供
・KDDIのビッグデータを活用した、マーケティングやプロモーションの支援
・地方創生ファンド「KDDI Regional Initiatives Fund」による、出資検討

＜別紙＞
■株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション（SBC)について
SBCは、日本の成長戦略の柱である「地方創生」と「観光立国」を瀬戸内地域で実現するため、一般社団法人せとうち観光推進機構と共に、瀬戸内地域7県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）の行政・金融機関・事業会社が一体となって運営する「せとうちDMO」の一角を担い、瀬戸内地域の観光関連事業者に対する経営支援や事業支援、および「せとうち観光活性化ファンド（総額98億円）」に関する事業を実施しています。

■KDDIについて
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、国内における約4,000万の個人のお客さまに主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。
また同時に、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を、創っていきます。

(参考)
■KDDIの取り組み
KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

＜KDDIが目指す地方創生の姿＞
今回の取り組みは、「KDDIが目指すSDGs」（https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/）の「事業を通じて解決する社会課題」のうち、「地方創生」に該当します。

※せとうちDMO…官民が参画する一般社団法人せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。DMOはDestination Marketing／Management Organizationの略。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。