水門・陸閘の遠隔監視・制御システムを神戸市へ導入

ＮＴＴ西日本グループは、2018年度 神戸市の「水門・陸閘の遠隔監視および遠隔制御に関するシステム整備」の事業者に採択されました。2019年度より三宮南地区の水門・陸閘を対象として運用開始し、その後神戸市内の各水門・陸閘へ展開していく予定です。

　ＮＴＴ西日本グループは、2018年度 神戸市の「水門・陸閘の遠隔監視および遠隔制御に関するシステム整備」（以下、本事業）の事業者に採択されました。
　神戸市が掲げている「南海トラフ巨大地震に伴う津波への対策による、災害に強い都市づくり」の実現に向けて、低消費電力で広範囲をカバーできるLoRaWAN™※１と専用線サービスを活用した水門・陸閘遠隔監視・制御システムを構築していきます。2019年度より三宮南地区の水門・陸閘を対象として運用開始し、その後神戸市内の各水門・陸閘へ展開していく予定です。

　※１　LoRaWAN™：世界500社以上のIoT関連企業・ユーザーが参画するLoRa Allianceが策定、普及推進するIoT 向け通信規格のひとつです。LoRaWAN™の名称は、Semtech Corporationの商標です。


１．背景
　水門・陸閘は、海水の侵入または侵食を防止するための施設であり、地震による津波からの被害を軽減するためには、これらを迅速かつ確実に閉鎖する必要があります。現在、神戸市を含め多くの自治体では津波発生時の対応として、操作員（自治体職員及び地域の協力者）が現地に赴き、水門・陸閘の開閉状態を確認し閉鎖することとなっていますが、その際の操作員の安全確保及び閉鎖作業の効率化が求められています。
　今後30年間で70～80%の発生確率があるとされる南海トラフ巨大地震※２への対策に向けて、神戸市が遠隔監視および制御する事業を計画し、IoTを活用したＮＴＴ西日本グループの提案が採択されました。

　※２　地震調査研究推進本部事務局HP：https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/


２．概要
　お客さまの環境に合わせた最適なネットワークやデバイス、アプリケーションを組み合わせて、水門・陸閘の遠隔監視・制御を実現します。
　神戸市へ導入するシステムにおいては、水門・陸閘に開閉検知デバイスを設置し、LoRaWAN™（無線）に接続して、水門・陸閘の開閉状態を容易に監視するとともに、遠隔操作設備およびWebカメラ・回転灯などを設置し、NTT西日本のビジネスイーサワイド（有線）に接続して、水門・陸閘の遠隔制御を行います。
　これらにより、自治体職員の安全確保や閉鎖作業の効率化が見込めます。

図１：神戸市 水門・陸閘遠隔監視・制御システム構成図

 

図２： LoRaWAN™開閉検知デバイスおよび設置イメージ（陸閘）

 

（１）特徴・メリット
　◇水門・陸閘の開閉状態確認および開閉作業の効率化
　　・自治体職員が庁舎内外問わず、マルチデバイス（PC、タブレット など）から水門・陸閘の遠隔監視および遠隔制御が可能
　◇水門・陸閘の閉鎖作業における操作員の安全性確保
　　・操作員は現地に赴かず、水門・陸閘付近に設置するWebカメラ・回転灯により、周囲の車輌・人の安全を確保しながら、遠隔で閉鎖作業が可能
　◇システム運用保守作業の低減
　　・省電力のLoRaWAN™を活用することで、電力がない環境下でも、開閉検知デバイスによるセンシングおよびアプリケーションサーバーへのデータ送信が1年以上駆動
　　・屋外利用となるため、風水害・塩害などに対応したデバイスを採用

（２）対象水門・陸閘数
　遠隔監視対象水門・陸閘：全11基
　遠隔制御対象水門・陸閘：全7基

図３：対象水門・陸閘の設置場所

（３）運用開始時期
　2019年度より順次開始

（４）各社の役割
　◇西日本電信電話株式会社
　　・本事業におけるシステムの構築・提供
　◇株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
　　・LoRaWAN™の提供


３．今後の展開
　現状、全国の水門･陸閘など約21,500基（常時閉鎖施設を除く）ある内、既に遠隔制御化などの対策をされている施設は約1,600基（約7%）で、災害時に現場で操作を伴う施設でこれらの措置がなされていない施設は約20,000基（約93%）にのぼります※３。
　今回の導入を踏まえて、NTT西日本グループでは様々な自治体へ、IoTを活用した水門・陸閘の遠隔監視・制御ソリューションを展開していくとともに、今後、様々な防災関連のデータを活用・流通することで、例えば自治体職員の災害時の様々な判断を支援するような新たな仕組みづくりをめざします。

　※３　国土交通省　平成27年12月18日　第１回水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会
　資料2 『これまでの検討、取組みと課題について』：http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000057.html


【本導入事例に関するお客様からのお問い合わせ先】
　ＮＴＴ西日本 アライアンス営業本部 ビジネスデザイン部 IoTビジネス部門
　中谷・徳永
　電話番号：06-4793-5765
　メールアドレス：[e-mail]
　※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。