スタートアップとして日本で初めて米国の分散型臨床研究推進団体「Decentralized Trials ＆ Research Alliance (DTRA)」に加盟
DTRAについて
製薬企業や規制当局、患者/権利擁護団体、臨床研究組織等から組織され、分散型臨床研究の推進を目指す米国を拠点とする団体で、分散型研究手法の世界的な普及を促進することを使命としています。DTRAを通じて、ステークホルダーの協力が可能となり、ライフサイエンスとヘルスケアにおける患者中心の分散型臨床試験と研究の導入を加速することができます。
URL：https://www.dtra.org/
Buzzreachについて
2017年6月に創業された新薬開発（治験）における製薬企業、病院の課題を解決し、治験期間の短縮をテクノロジーの力で解決する日本で唯一のバーティカルスタートアップです。
日本唯一の治験にフォーカスしたバーティカルスタートアップとして、製薬企業の臨床開発から市販後マーケットにおいて、製薬企業・医療機関・患者を繋ぐプラットフォーマーを目指し、「テクノロジーの力で一人でも多くの患者さんに新たな選択肢を」をミッションに掲げています。
現在までに約18億円の資金調達を実施し、日本を代表するVCであるグロービスキャピタルパートナーズおよびグロービスの主催するG startup 1st batchで最優秀賞とオーディエンス賞をW受賞、経産省主催ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）2023優秀賞、東洋経済すごいベンチャー100などを受賞しています。
DTRA加入の目的
臨床試験において、治験や特定臨床研究等を効率的かつ患者さんが参加がしやすい環境にしていくために、DCT※1は必要不可欠です。
一方で、日本におけるDCT導入率は、2022年8月に製薬協の医薬品評価委員会が発表した分散型臨床試験の導入状況等に関する調査※2によると、分散型臨床試験を実施した企業は6社（11.3%）にとどまり、「導入する予定なし」と回答した企業が28社（52.8%）でした。この結果から、日本での進捗率はまだまだ低く、多くの課題が存在すると言えます。
eConsentやオンライン診療、訪問看護による分散化モジュールは数多くのハイクオリティなサービスが存在します。しかし、DCTの受け手となる実施医療機関での負担軽減の環境整備や、メインとなる患者側視点でのDCT環境の整備の2点において、現段階ではモジュールベースでのDCTが先行しており、まだまだ医療機関目線・患者目線での整備が行き届いていないという現状です。
当社が共同で実施した、患者家族向けの治験に対する意識調査結果※3によると、『どのような治験であれば、家族にすすめたいと思うか』※図(1)では、モジュールベースのDCT環境についてが下位となり（青枠）、唯一、かかりつけ医で治験に参加できる環境（緑枠）が、利便性観点においては上位に入る結果となりました。
※図(1)
また、『どのようなところで治験に関する情報を得られると良いと思うか』※図(2)では、※図(1)同様に元々関係性を持つ主治医やかかりつけ医療機関からの情報入手経路（赤枠）が上位の結果となりました。
※図(2)
このことから、日本の文化に合ったDCTを推進していくにあたり、主治医（かかりつけ医療機関）をサテライトサイトとして、DCTの中に規制面も含め、どのように治験の案内から一部の治験行為まで対応可能な環境整備を行うことができるかが、今後のポイントになってくると考えています。
これらを進めていくにあたり、グローバルで先行するDCT環境を理解し、日本の文化に合ったDCT環境整備を推進していくためDTRAへ加入いたしました。
※1：Decentralized Clinical Trial（分散型臨床試験）
医療機関に患者さんが来院せず、スマートフォンやウェアラブル端末を使って臨床試験に臨む方法
※2：日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 データサイエンス部会 タスクフォース
『DCT におけるデータの流れとその信頼性確保 4 DCT 各手法の実施経験に関するアンケート結果のサマリ』より参照(https://www.jpma.or.jp/information/evaluation/results/allotment/gbkspa00000017ol-att/DS_202208_DCT_f01.pdf )
※3：ベータトリップ社・ピーエムリンク社と共同で行った『治験の認知やDCTについての意識調査』(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000036622.html )
DTRAでの年次イベントDTRA 2023 Annual Meetingに参加
11月5日-8日に開催される世界のリーダーが集結するDTRA 2023 Annual Meeting in Bostonに、唯一の日本企業として参加し、企業セミナーを開催します。
Buzzreach 代表取締役CEO 猪川 崇輝のコメント
業界特化スタートアップとしては、初めてDTRAへの加盟となります。
日本でのDCT環境を浸透させていくためには、当社がペイシェントリクルートメント分野で多くの実績を持つ、”サテライトサイト”が、今後どの程度治験の本質的な分野まで関与できるかで、日本のDCT環境は大きく変わってくると考えております。
当社の得意な分野を活かしつつ、最新の技術を取り入れ、DCTにおいてもプラットフォーマーとして、関わるステークホルダーが効率的にDCTを導入/運用できるような環境作りに貢献できるよう尽力して参ります。
会社概要
会社名：株式会社 Buzzreach
代表取締役 CEO：猪川 崇輝
所在地：〒108-0071 東京都港区白金台3丁目19-1興和白金台ビル
設立：2017年6月23日
資本金：8億9,032万5,015円(資本準備金含む)
HP：https://www.buzzreach.co.jp/
患者さんと治験実施医療機関を繋ぐ業界初のプラットフォーム
・治験・臨床試験の様々な課題を解決するSaaSサービス「puzz」
https://www.buzzreach.co.jp/lp/puzz/
・治験の実現可能性調査・施設選定システム「Feasibility Concierge」
https://product.puzz.app/lp/fc/
・治験情報公開・管理機能「smt」
https://www.searchmytrial.com/
・臨床試験業務とプロジェクトの運用管理システム「Study Works」
https://product.puzz.app/lp/sw/
・患者(被験者)向け治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ」
https://www.buzzreach.co.jp/lp/msc/
・患者等主観情報収集アプリ「VOICE」
https://www.voice.miilike.com/
・患者特化型SNSサービス「ミライク」
https://www.miilike.com/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社 Buzzreach 広報担当：石塚
Tel：03-4590-0258 Email：contact@buzzreach.co.jp
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