ゼネコン・不動産デベロッパーグループ各社による「estie pro（エスティ プロ）」活用事例を公開
企業の価値創造の心臓部であるオフィスをはじめとする商業用不動産業界のデジタルシフトを推進し、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie pro」を提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平井瑛、以下「estie」）は、ゼネコン各社・不動産デベロッパーグループ各社による「estie pro」の活用事例（https://www.estie.jp/products/research/docs/）を公開します。
コロナ禍におけるリモートワークの浸透などにより、オフィス需要は大きく変化しました。入居者のニーズの変化により空室率は上昇傾向にあり、オフィスを扱う不動産会社はスピーディかつ網羅的に情報を収集し、データに基づいた対策を講じることが重要です。商業用不動産データ分析基盤「estie pro」は、データ収集を強化するゼネコン各社や不動産デベロッパーグループ各社にて導入していただいており、データを活用した意思決定をサポートしています。物件の取得・開発、市場調査、リーシング、オーナーレポーティングなど、活用業務は多岐にわたります。オフィス市場は新たな局面を迎えましたが、多くの不動産会社は、客観的なデータ収集の難しさや収集に要する工数の多さ、収集データの整理・管理・活用等について大きな課題を感じているのが現状です。そこで、より最適な事業運営を実現したいと考える方への参考情報として、5社による「estie pro」活用事例（https://www.estie.jp/products/research/docs/）を公開します。
- 活用事例 ～ 大成建設株式会社 様 ～
大成建設株式会社は、国内の大手ゼネコンの一角として、ダムや橋梁等の土木工事、オフィスビルや工場等の建築事業のほか、不動産開発事業も手掛けています。これらの事業の中でも、自社でのオフィスビル開発・運営やオフィスビル建設工事の受注提案にあたって、データを活用した周辺のオフィスマーケットの高度な分析や適切な賃料設定、社内外への提案資料作成の効率化を目的として、今回「estie pro」の導入に至りました。
＜物件取得・開発における活用ポイント＞
物件取得・開発において、検討時には様々な調査が必要ですが、「取得・開発検討エリアにおけるテナント需要の調査」はその中でも重要な業務です。取得・開発エリアに入居する企業の業種や業態の傾向を把握するため、これまでは様々な手段を用いて情報収集を行っていました。仲介会社へのヒアリングやレポートの依頼はもちろん、時には実際に足を運ぶこともありました。estie proを利用すれば、全国主要都市45万事業所の入居テナントデータを活用することができます。入居テナントデータを用いて、ビルごとに入居している企業の調査やエリアごとに入居している業種の割合や賃料の推定など様々な分析ができます。
- 「estie pro」について
サービスのデモンストレーションをご希望の方は、 https://www.estie.jp/products/research/trial/からお申し込みください。
- 株式会社estie（エスティ）概要
【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー
【代表者】代表取締役CEO 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】 https://www.estie.jp/
【事業】
・オフィス不動産データ分析基盤「estie pro」 https://www.estie.jp/products/research/
・賃貸オフィスマッチングサービス「estie」 https://www.estie.jp/products/finder/
・不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発
※過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115
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