フォースバレー、厚生労働省「ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式」事業を受託

～「特定技能」受け入れ分野　ビルクリーニング分野の優良事例や地域における人手不足の状況を把握・分析～

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、昨年度に続き本年度も厚生労働省の「ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式」事業を受託しました。特定産業分野の一つとして指定されているビルクリーニング分野において、特定技能分野の人材活用支援事業者兼シンクタンクという立場から、本検討会での公平かつ多角的な議論につなげて参ります。

 

• 【フォースバレーが特定技能事業に参入した背景】

2019年4月、地方中小企業の労働力不足解消のため2024年までに約34万人を受け入れるとする新在留資格「特定技能」制度が日本政府より施行されました。技能実習においては厚生労働省が監督指導を行った実施者の71.9％で労働基準関係法令違反が認められ（平成31年）、国際社会からも日本が批判（米国務省 人身取引報告書での格下げ等）を受ける中、フォースバレーはこのような状況の改善は必須、外国人材の失踪や受入企業のコンプライアンス違反を徹底排除し、外国人材が活躍・定着できるクリーンなスキームを特定技能で確立する事が急務であると考え、昨年4月より特定技能事業に参入しました。今年には特定技能で活躍する外国人材の力で地方・中小企業の人手不足を解消すべく、月額定額制で圧倒的コストメリットを実現するオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」を立ち上げています。

 

• 【本事業の目的】

3年目を迎えた特定技能の現在の就労者数は22,567人*と前年同期の3,987人に比べ約6倍と大きく増加しましたが、ビルクリーニング分野は37,000人の受入れ見込み数に対して281人*と、見込みより未だ大幅な遅れをとっています。（*2021年3月末時点速報値）本事業ではフォースバレーがこれまで培った知見を活かし、特定産業分野の一つとして指定されているビルクリーニング分野に関して、優良事例や地域における人手不足の状況等を把握・分析し、専門的な見地からこれらを踏まえた課題等を整理し、厚生労働省が設置するビルクリーニング分野特定技能協議会において検討等を行うための基礎となる資料を作成すること等を目的としています。

 

• 【本事業のイメージ】

 

• 【本事業の概要】

 

事業名	ビルクリーニング分野における外国人材受入れ体制適正化調査一式
事業実施期間	令和3年度
フォースバレーの施策概要	■情報収集・分析等検討会の実施 受入機関となるビルクリーニング事業者や、外国人材の育成、研修等の分野に精通する有識者10名を招聘し、6回の検討会を開催 ■ビルクリーニング分野における特定技能の取組み状況及び優良事例等の把握・収集 ・調査対象国のうち、モンゴル、ネパール、タイについて重点的に、送出機関における特定技能活用状況、優良事例を調査 ・登録支援機関、受入機関の実態調査　等 ■その他協議会において分析等をするために必要な情報の把握・収集 ・ビルクリーニング分野における特定技能を活用した外国人材のキャリアパス策定　等 ■事業実施報告書の取りまとめ及びビルクリーニング分野における特定技能労働者等に係る啓発資料のリバイズ （参考:昨年度資料） ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料（受入機関） https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000767139.pdf ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料（送出機関） https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000767141.pdf ビルクリーニング分野における特定技能制度に係る啓発資料（特定技能外国人用） https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000767140.pdf ■特定技能制度に係るオンラインセミナーの実施　等

＜フォースバレー・コンシェルジュ株式会社＞
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。