フリーランス等の雇用関係によらない働き方の適正な就業環境整備に関する政策提言を西村経済再生担当大臣へ申し入れ

一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会が運営協力する中小企業の生産性革命を実現する議員連盟（橋本岳 会長、石﨑徹 事務局長）は、2021年5月17日に西村康稔経済再生担当大臣へフリーランス等の雇用関係によらない働き方の適正な就業環境整備のための政策提言申し入れを行いました。

当協会では、2020年9月9日に政策提言レポート『ポストコロナ社会におけるニューノーマルな働き方～WorkTech×フリーランスがもたらす潜在的労働力活用と経済成長～』を出版し、その著者である当協会理事の慶應義塾大学大学院経営管理研究科 岩本隆特任教授は有識者として第２回会合でその研究内容を発表しました。また、民間事業者からの成功事例や現場での課題もヒアリングした上で、第３回会合では、フリーランス政策に主に関わる内閣官房、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会からもヒアリングし、関係者と議論を深めてきました。政府の発表した新たな成長戦略の骨子案にも「フリーランス保護制度の拡充」が挙げられており、本分野での有効かつ具体的な政策検討が急務となっています。

このように第２、３回の会合を踏まえ、今回の提言申し入れでは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大に伴い、保護や不適切な取引実態の課題が浮き彫りとなっているフリーランス等の雇用関係によらない働き方の就業環境を整備し、労働力確保や経済成長を後押しすることを目的とし、「１.発注事業者及び準発注型の仲介事業者に対する認証制度の創設」としてフリーランス等の個人に対する業務の発注事業者及び準発注型の仲介事業者を対象に適正な取引を行う事業者を認証する制度を政府主導で創設すること、「２.フリーランス等の活用を促進する発注事業者向け啓発活動の強化」として、発注事業者を主な対象とした情報発信サイトの新設（優良事例の紹介や各種ガイドラインの掲載）や、フリーランス活用セミナー開催等を開催していくことが内容として盛り込まれ、当協会も申し入れ会議へ同席し、政策実現を要望しました。

■理事 岩本によるフリーランスに関する提言レポート
『ポストコロナ社会におけるニューノーマルな働き方～WorkTech×フリーランスがもたらす潜在的労働力活用と経済成長～』（2020年9月9日出版）
https://www.j-paa.or.jp/policyproposal/401

■本件に関するこれまでの会合
・第２回総会（2021年3月23日開催）の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000042181.html

・第３回総会（2021年4月20日開催）の様子
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000042181.html
 

「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要

■体制
代表理事　増田　寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長）
理事　市川　芳明（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授）
理事　岩本　隆　（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事　酒井　光郎（パブリックアフェアーズジャパン株式会社代表取締役社長）
監事　阿部　洸三（TMI総合法律事務所 弁護士）

アドバイザー
武藤　正樹（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役、よこすか地域包括ケア推進センター長）
印南　一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
鈴木　寛　（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
根来　龍之（早稲田大学大学院経営管理研究科教授、早稲田大学IT戦略研究所所長）
江藤　学　（一橋大学大学院経営管理研究科・イノベーション研究センター教授）

シニアポリシーフェロ―
双津　森雄（外務省を経て現職）
東　　祐子（文部科学省、熊本県庁を経て現職）

■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
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