大東建託グループの管理建物に次世代シェアサイクル「LUUP」のポートを導入

入居者の満足度および不動産価値の向上に向けた新たな価値を創造

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下「Luup」）は、大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次）と業務提携契約を締結し、大東建託グループが管理する賃貸建物の空きスペースに、小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP」のポート（※1）を導入いたします。

• 背景

住まい選びにおいて、「駅からのアクセスの良さ」は多くの人にとって重要な要素だと言われています。鉄道が発達している日本において、駅に近い物件の価値は特に高い傾向にあります。Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用いただいています。

大東建託グループは、日本全国で113万218戸の賃貸建物を管理しています（2020年3月末時点）。週刊全国賃貸住宅新聞（2020年7月27日発行号）で発表された「2020年管理戸数ランキング1,083社」（※2）において第1位を獲得しています。また、同ランキングでの第1位獲得は、本年で24年連続となっています。

今回、大東建託グループが管理する賃貸建物にLUUPのポートを導入することによって、住まい選びにおける「駅からのアクセスの良さ」という条件が「駅から徒歩◯分以内」から「駅からLUUPで◯分以内」や「職場から家まで、LUUPで◯分以内」にアップデートされることを目指しています。これにより、住まい選びにおける判断基準が「立地」から「建物」そのものの価値に変わり、駅から遠い賃貸建物の価値向上に繋がります。
 

• ポート導入第一号の賃貸建物について

最初にLUUPポートを導入した賃貸建物は以下の通りとなります。居住者の日々の移動手段にLUUPを活用いただくことで、より便利で快適な移動体験を提供します。

ベールヴァレイ学芸大学のポート

● ベールヴァレイ学芸大学
・住所：東京都世田谷区下馬６丁目15-14
・利用可能台数：３台

● クライミングローズ世田谷
・住所：東京都世田谷区上馬１丁目２０番７号
・利用可能台数：４台

● 目黒いずみマンション
・住所：東京都目黒区下目黒２丁目２３番２４号
・利用可能台数：３台

※2020年10月１日時点の設置状況
 

•  今後の展望

大東建託グループが管理する賃貸建物へのポート導入により居住者の満足度向上を目指します（※3）。将来的には、「LUUPが展開している街なら、駅からのアクセスを気にせず住まい選びができる」状態を目指しています。

※1…ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。
※2…掲載紙名  週刊『全国賃貸住宅新聞』（株式会社全国賃貸住宅新聞社発行）、掲載号 ２０２０年７月２７日発行号　第１４２２号、見出し「２０２０年 管理戸数ランキング１０８３社」
※3…LUUPポートは、アプリから確認できます。新規ポート設置時は、公式Twitter（https://twitter.com/Luup_Official）にてお知らせをしています。


【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関：三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡井大輝
・創業：2018年7月
・URL：https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL：https://itunes.apple.com/app/id1445630390

※LUUPアプリは、iOS 11.0 以降、iPhone 6 以降（iPhone SE を除く）に対応しています。現在、Androidには対応していません。

● 株式会社Luup代表取締役社長　岡井大輝　プロフィール
 東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。