ブランディングテクノロジー、スカラによる合弁会社「ソーシャルスタジオ」の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始

政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関などとDXの課題解決を研究・推進へ

ソーシャルスタジオ社（ブランディングテクノロジーとスカラ社の合弁会社）が、「地方公共団体DX研究会」をスタート。全国のDX推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関などとDX課題の解決を進める。

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067、以下当社）と株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野 憲克、以下スカラ社）による合弁会社「ソーシャルスタジオ」の新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始いたしました。

詳細ページ：https://dx-kenkyukai.com/

【ソーシャルスタジオ立ち上げの背景】
2004年にスウェーデンのストルターマン教授が「進化し続けるITテクノロジーが人々の生活を豊かにする」を提唱してから16年、社会はITにより確かに豊かな暮らしを手に入れました。日本でも、デジタル社会に向けた動きは同様に加速するも、世界と比べるとまだまだ遅れをとっています。

そのような中、2020年に新型コロナウィルスの流行により、全世界的にオンラインとオフラインの主従が逆転するパラダイムシフトが起きました。

日本でも「非対面型サービス」が当たり前になりつつありますが、表面的なデジタル化は進むものの、データ管理や生産性という文脈ではまだまだ発展途上です。

日本は、近年より少子高齢化による人口減少や、それに伴う経済損失の渦中にあり、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）の遅れは予測の通り、12兆円という大規模な経済損失と、今後の先行き不安につながるものと考えます。

そこで、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げる当社と、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を掲げるスカラ社による合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「DX研究会」では、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様とともに、さまざまなテーマにおける課題解決を進めてまいります。

【新規事業立ち上げの目的とソリューション】
政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体様向けのワーキンググループを開設いたします。
地方公共団体の皆様は、注力したいテーマのワーキンググループに参加することで、最新の事例や効果、最先端のテクノロジーに触れることができます。
 

月に1度開催される研究会では、各テーマに応じ、経験豊富な有識者や実績ある大企業からベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて地方公共団体の皆様に報告いたします。

【事前会員申し込みについて】
下記の「地方公共団体DX研究会」ページ内の事前会員申し込みの欄よりお申し込みください。
お申し込みはコチラ：https://dx-kenkyukai.com/

【会社紹介】
＜株式会社ソーシャルスタジオについて＞
社名：株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期 ：2020年9月
代表取締役：石橋 孝太郎
本社：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
資本金：10百万円
出資比率：株式会社スカラ51％、ブランディングテクノロジー株式会社49％

＜株式会社スカラについて＞
社名：株式会社スカラ
設立日：1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員：梛野 憲克 博士(工学)
本社：東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容：SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業、 カスタマーサポート事業

公式サイト： https://scalagrp.jp/

＜ブランディングテクノロジーについて＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員　黒澤 友貴
TEL：[phone]
MAIL：[e-mail]

以上