ドクターメイト、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載

～内閣府 地方創生SDGs 官民連携優良事例に選定された、福岡県北九州市との実証実験が事例掲載～

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行™を提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役医師：青柳直樹、以下「ドクターメイト」）は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、経済産業省が制作した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されましたことをお知らせいたします。

 

• 掲載された福岡県北九州市との「夜間オンコール代行™サービス」実証事業について

 当社ドクターメイトは、社会保障費の増加や、介護現場の人材不足・業務負担の大きさといった社会課題を受けて、介護から医療に関するアクセスを「ワンストップ」で「手軽に」解決できる環境を実現させるために、日中帯に医師にオンライン相談ができる「日中医療相談サービス」・夜間帯に看護師と医師に相談できる「夜間オンコール代行™サービス」・介護職員が医療知識を習得できるe ラーニングサービス「DM-study」を提供しています。

 

 　

本事業は、内閣府の国家戦略特区事業に認定されており、医療・保健・福祉施策の豊富な実績、高い技術力を持つ企業・学術研究機関との連携体制がある福岡県北九州市とともに、高齢者介護施設で、離職や入職控え理由に挙げられる、夜間対応負担を軽減することを目的に連携した取り組みです。
 
 　施設利用者の安心安全を確保しながら、デジタルの力で介護職員の負担軽減が可能か調査した結果、地域を選ばず、必要な医療サービスを切れ目なく提供できる新たな医療介護システムの実現と、その持続可能性の高さを実証することができ、結果的に「内閣府 地方創生SDGs官民連携優良事例 優秀事例」にも選定されました。
  

• 経済産業省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」について

 　スタートアップと政府・自治体との連携促進のために、行政との連携実績のある企業100社の事例を紹介する経済産業省のプロジェクトです。
 　近年、社会課題が多様化するなかで、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間と連携を進める必要性が高まっています。また、社会課題の解決によって持続的な経済成長を実現するスタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。さらに、スタートアップにとっても、政府・自治体が顧客となることは、事業推進に寄与するだけでなく、その後の事業展開にも良いインパクトを与えることが期待できます。経済産業省ではこうした連携を促進することで、行政の課題解決力を高めていくことを目指しています。
 
 経済産業省HP 「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」掲載ページ
 https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html
 分野別事例集（7ページ目）
 https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog2.pdf
  

• 北九州市様からのコメント

▶ 北九州市 保健福祉局 先進的介護システム推進室 室長　星之内正毅 様
 　この度、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されたことを大変嬉しく思います。
 　北九州市では、民間企業と協働し、全国に先駆けて、介護施設の業務改善に取り組み、「北九州モデル」という、介護業務の見える化からICT等の導入、さらに介護スタッフのオペレーションなど介護業務の負担軽減を可能とする仕組みを作ってきましたが、新たにドクターメイト株式会社と実証を行う機会をいただきました。この実証はコロナ禍により、これまで以上に介護施設スタッフの業務負担が増している中で、夜間オンコールの負担という懸案事項について、身体面、精神面の軽減や、実証期間中の夜間の軽症救急搬送件数の抑制など、解決の糸口を見出せたのではないかと思っています。
 　今回の成果を元に、今後本市の介護現場の環境改善につながる取組をさらに進めてまいります。本事業で夜間オンコールの負担軽減の重要性が広く知れ渡り、社会課題の解決の一助となることを期待しております。
  

• 介護団体様からのコメント

▶ 公益社団法人 北九州高齢者福祉事業協会 会長　木戸邦夫 様
 　この度、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選出されましたこと、誠におめでとうございます。
 　近年の介護施設は、利用者の皆様の重度化や介護・看護の人材不足、更に新型コロナウイルス感染症対応の困難さも相まって、『夜間オンコール』体制に困難が生じています。特に北九州市で行われたドクターメイトさんの『夜間オンコール代行サービス』実証では、現有の人材だけでは補い切れない効果が十分に示されています。
 　変わらなければ困難が生じる介護・医療現場のあり方において、ＩＣＴ等の駆使と同様そのニーズ変化に対応し働きやすい職場・施設環境を整えること、その結果として介護の質を高めることがこれからの老人福祉に必要なコンセプトです。施設医療の弱点を補う今回の新たな課題解決策・先鞭性のご提供に、感謝申し上げる次第です。
  

• ドクターメイト株式会社 代表コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

▶ ドクターメイト株式会社　代表取締役医師　青柳直樹
 　この度は「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選出いただき大変嬉しく思っております。
 　現在、行政の課題として、医療・介護現場における人手不足や夜間対応の課題があります。これらは単に人員を増やすだけでは解決できない問題であり、仕組みづくりが必要です。例えば、北九州市では全国の知見を用いて、夜間対応を支援する仕組みを構築することで、現場スタッフの負担を軽減し、より良い医療・介護を提供できる可能性があることを示すことができました。また、介護現場におけるデータの活用も課題の一つです。介護現場では病院など医療現場とは違ったケアが求められます。
 　今後は、医療介護の連携データを活用して介護現場における最適なケアの提供を行うことが求められます。このようなことはスタートアップ1社では実現できず、行政との連携がポイントであると考えています。行政との連携によって、現場スタッフの負担軽減やデータの活用など、仕組みづくりによる支援で持続可能な介護のしくみをつくっていきたいと思います。
  

• ドクターメイト株式会社について

 　ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談と、夜間オンコール代行™を組み合わせた「24時間医療対応サービス」を介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しております。
 　2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内42都道府県、700を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には医師・看護師・元介護職員の経験を活かした、介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」を新たにリリースしました。
 
 　ドクターメイトは、介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指して、経済産業省が発足したプロジェクト「OPEN CARE PROJECT」の活動を支援しています。

 
 ▶ OPEN CARE PROJECT」ホームページ
 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/opencareproject/index.html
  

• リリースに関するお問い合わせやご取材は、下記までお問い合わせください

 ドクターメイト株式会社
 本事業担当責任者：中島健志（Takeshi Nakashima）
 〒103-0004　東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
 Tel：[phone]
 メールアドレス：[e-mail]
 問合せフォーム：https://doctormate.co.jp/inquiry