7月20日「中小企業の日」直前企画！コロナ禍における社長の考え、心境の変化は？「中小企業の日」に合わせた社長の最新実態調査

「事業承継」の選択肢で「第三者承継」を考える社長が9.1%増加

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都千代田区・代表取締役社長 中村悟)は、2022年7月20日（水）「中小企業の日」に合わせ、全国の中小企業の社長107名を対象にした社長の実態調査をM&A仲介業界で初めて実施いたしましたので、お知らせいたします。

▼全ての調査結果はこちらをご覧ください。
https://www.ma-cp.com/topics/400.html

【調査概要】
調査概要：「中小企業の日」に合わせた社長の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年6月29日〜2022年7月1日
有効回答：中小企業の社長107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

＜利用条件＞
1　情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
 

• 調査結果まとめ

中小企業基本法の公布・施行日である7月20日は「中小企業の日」。

　
今回、「中小企業の日」に合わせ、中小企業の社長107名を対象に、中小企業の社長の実態調査を実施。現在、第7波に入ったとされる「新型コロナウイルス」が、中小企業の社長に与えた影響、ポストコロナで社長がどういったことを考えているかを中心にアンケートを実施いたしました。
まず経営に関して、コロナ禍において7割以上の社長が、倒産や廃業を一度も考えたことがなく、経営で最も気にしていたこととして、40.2%が「資金繰り」と回答、中小企業向けの支援金を約6割の企業が活用したという結果になりました。また、ポストコロナの経営では、「燃料高騰」や「国内労働人口の縮小」、「円安」を気にすると回答した経営者が多く、61.7%がポストコロナをビジネスチャンスとして捉えていないという回答になりましたが、今注力したい分野を伺うと、「既存事業の推進」や「新規事業の立ち上げ」と回答する前向きな経営者が多い結果となりました。
「事業承継」に関する社長の考え方については、新型コロナの制限緩和後に考え方の変化があった経営者は2割以上、また事業承継への考え方の変化点として、「親族承継」よりも現在は「第三者承継」を考える経営者が9.1ポイントアップする結果となりました。
またプライベートにおいては、新型コロナ制限により、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」などの外出を我慢した経営者が多く、新型コロナの制限緩和後に一番最初に行ったこととして、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」などが挙がりました。
今回の調査において、中小企業経営者の多くは、コロナ禍で倒産や廃業を一度も検討していない一方で、事業承継として「第三者承継」を考えはじめた経営者はコロナ禍当初より増加する結果となりました。コロナ禍における経済情勢や消費活動の変化に伴い、企業の経営方針を見直した中小企業経営者も多いこともわかりました。コロナ禍以外にも、燃料の価格高騰や円安など日本の経済に打撃を与える要因は様々です。今回の「中小企業の日」をきっかけに、会社の経営方針や事業承継について考えてみるのはいかがでしょうか。

• 主な調査結果

■コロナ禍で、ご自身の会社の廃業・倒産を考えたことは？
-中小企業経営者の7割以上が、コロナ禍で倒産や廃業を一度も検討せず-
「Q1.コロナ禍となり、現在経営している会社の廃業・倒産を考えたことはありますか。」（n=107）と質問したところ、廃業は、「一度もない」が72.9%、「1回～2回ある」が19.6%、倒産は、「一度もない」が83.2%、「1回～2回ある」が7.5%という回答となりました。

Q1.コロナ禍となり、現在経営している会社の廃業・倒産を考えたことはありますか。

■コロナ禍での経営で最も気にしていたことは？
-40.2%がコロナ禍での経営で最も気にしていたことは「資金繰り」-
「Q2.コロナ禍での経営で最も気にしていたことを教えてください。」（n=107）と質問したところ、「資金繰り」が40.2%、「取引先との関係」が15.9%という回答となりました。

Q2.コロナ禍での経営で最も気にしていたことを教えてください。

■コロナ禍で中小企業向けの支援金を活用しましたか？
-59.8%の企業が、コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金を活用-
「Q3.コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金（給付金・助成金・補助金）を活用しましたか。」（n=107）と質問したところ、「活用した」が59.8%、「活用していない」が40.2%という回答となりました。

Q3.コロナ禍で国からの中小企業向けの支援金（給付金・助成金・補助金）を活用しましたか。

■ポストコロナの経営において、気になる外部環境は？
-ポストコロナの経営で最も気になる外部環境、2割以上が「燃料高騰」「国内労働人口の縮小」「円安」と回答-
「Q4.ポストコロナの経営において、どの外部環境が最も気になるか教えてください。」（n=107）と質問したところ、「燃料高騰」が23.4%、「国内労働人口の縮小（人手不足）」が23.4%という回答となりました。

Q4.ポストコロナの経営において、どの外部環境が最も気になるか教えてください。

■ポストコロナをビジネスチャンスと考えていますか？
-61.7%がポストコロナをビジネスチャンスとして捉えず-
「Q5.あなたはポストコロナをビジネスチャンスととらえていますか。」（n=107）と質問したところ、「コロナ前と特に変わらない」が61.7%、「チャンスとして考えている」が25.2%という回答となりました。

Q5.あなたはポストコロナをビジネスチャンスととらえていますか。

■ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野は？
-ポストコロナの経営で注力したい分野、「既存事業の推進」（18.7%）や「新規事業の立ち上げ」（15.0%）-
「Q6.ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「既存事業の推進」が18.7%、「新規事業の立ち上げ」が15.0%という回答となりました。

Q6.ポストコロナの経営で、最も注力していきたい分野を教えてください。

 ■コロナ禍において、プライベートで我慢していたことは？
-新型コロナ制限により、プライベート面で我慢していたこと、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」などの外出制限が多数-
「Q7.新型コロナの制限があり、プライベート面において、我慢していたことを教えてください。（自由回答）」（n=107）と質問したところ、「友人と飲みに出かけること」や「旅行、買い物等」など86の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：友人と飲みに出かけること。
・59歳：外出制限（旅行、買い物等）。
・56歳：旅行や外食。
・60歳：人脈を作るための飲み会や交流会への参加。
・60歳：マスクをしての生活。
・54歳：会食等の多人数での接触。
・36歳：外出に伴う娯楽の面々主に釣りやキャンプなどアウトドア系。
・53歳：生活費の切り詰め。

■制限緩和後、一番最初に行ったことは？
-新型コロナの制限緩和後一番最初に行ったこと、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」など-
「Q8.新型コロナの制限緩和後（2022年5月20日に厚労省が発表したマスク着用の考え方以降）、一番最初に行ったことを教えてください。（自由回答）」（n=107）と質問したところ、「散歩時にマスクを外す」や「近距離の日帰り旅行」など83の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・54歳：散歩時にマスクを外す。
・54歳：近距離の日帰り旅行。
・55歳：マスクを強要しない。
・47歳：動物園など人が集まる施設への観光。
・57歳：会合の再開。
・57歳：家族で出かけて外食。

■制限緩和後、「事業承継」への考え方の変化は？
-2割以上が新型コロナの制限緩和後に、事業承継への考え方に変化あり-
「Q9.新型コロナの制限緩和後で、事業承継への考え方は変わりましたか。」（n=107）と質問したところ、
「はい」が20.6%、「いいえ」が57.0%という回答となりました。

Q9.新型コロナの制限緩和後で、事業承継への考え方は変わりましたか。

■事業承継の選択肢に関する心境の変化は？
-事業承継として、「第三者承継」を考えている経営者、コロナ禍当初より9.1ポイントアップ-
Q9で「はい」と回答した方に、「Q10.コロナ禍（2020年2月以降）で最も考えていた事業承継方法と、制限緩和後の現在で最も考えている事業承継方法を教えてください。」（n=22）と質問したところ、当初は「従業員承継」が40.9%、「親族承継」が31.8%、現在は「従業員承継」が40.9%、「第三者承継」が27.3%という回答となりました。

Q10.コロナ禍（2020年2月以降）で最も考えていた事業承継方法と、制限緩和後の現在で最も考えている事業承継方法を教えてください。

 

• 会社概要

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の資本承継にお悩みの経営者様に寄りそい事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてまいりました。 私たちが目指している”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える“クライアントファーストのM&A”です。 「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」 これが私たちMACPの社会的存在意義、パーパスです。

・会社名　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社　　
・設立　　2005年10月
・代表者   代表取締役社長　中村 悟
・所在地　東京都千代田区丸の内1-9-1　グラントウキョウノースタワー38階
・URL　　https://www.ma-cp.com/