【下水道"5000km調査"の先に待つ課題とは】調査後の補修・更新計画「未策定」が6割以上排水処理対応に「課題あり」と感じる職員は7割超

〜調査は進んだ、しかし"その先"に備える自治体はまだ少ない〜

セイスイ工業株式会社

2026年4月10日 13時00分

　水処理・汚泥処理のエキスパートである、セイスイ工業株式会社（本社：千葉市若葉区、代表取締役：井本謙一、以下セイスイ工業、https://seisui-kk.com ）は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に、下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜自治体職員の7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に課題を感じていると回答
02｜補修・更新への移行が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しい」が52.0%で最多
03｜仮設水処理プラントの活用、47.1%が「業者選定・見積もり取得段階」または「既に活用中」

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■調査概要

調査名称：下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月30日〜同年2026年4月3日
有効回答：下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「セイスイ工業株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://seisui-kk.com/

■約半数が、下水道管「全国特別重点調査」を完了

「Q1. あなたの自治体では、国土交通省が自治体へ要請した下水道管の「全国特別重点調査」に対応済みですか。」（n=104）と質問したところ、「調査が完了し、現在結果を分析している」が32.7%、「調査を実施中である」が23.1%という回答となりました。

調査が完了し、結果の分析も終わっている：16.3%
調査が完了し、現在結果を分析している：32.7%
調査を実施中である：23.1%
調査にまだ着手できていない：11.5%
自治体の管轄内に該当する管路がない：2.9%
わからない/答えられない：13.5%

■調査完了自治体のうち、補修・更新計画「策定済み」は35.3%にとどまる

「Q2. Q1で「調査が完了し、結果の分析も終わっている」「調査が完了し、現在結果を分析している」と回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、「全国特別重点調査」の結果を受けて、補修・更新が必要と判断された管路への対策計画はどの程度進んでいますか。」（n=51）と質問したところ、「具体的な補修・更新計画を策定済みである」が35.3%、「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」が52.9%という回答となりました。

具体的な補修・更新計画を策定済みである：35.3%
計画策定に着手しているが、まだ確定していない：52.9%
調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない：9.8%
補修・更新が必要な管路はなかった：0.0%
わからない/答えられない：2.0%

■補修・更新が進まない理由、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%でトップ

「Q3. Q2で「具体的な補修・更新計画を策定済みである」「計画策定に着手しているが、まだ確定していない」「調査結果の分析段階で、計画策定には至っていない」と回答した方にお聞きします。補修・更新への移行が進んでいない理由を教えてください。（複数回答）」（n=50）と質問したところ、「対策箇所の優先順位付けが難しいから」が52.0%、「工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから」が44.0%、「補修・更新工事の予算が確保できていないから」が36.0%という回答となりました。

対策箇所の優先順位付けが難しいから：52.0%
工事中の排水処理の代替手段が確保できていないから：44.0%
補修・更新工事の予算が確保できていないから：36.0%
補修・更新工事を担う業者の確保が難しいから：32.0%
技術職員が不足しているから：24.0%
工事に伴う道路規制等の住民調整に時間がかかるから：20.0%
国や県からの補助金・財政支援の見通しが立たないから：4.0%
その他：2.0%

　ー　予算化し令和8年度より補修、更新工事に着手する
わからない/答えられない：0.0%

■半数以上が、工事中の排水処理に「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」を予定

「Q4. Q2で「補修・更新が必要な管路はなかった」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事を実施する際に、工事中の排水処理をどのように対応する予定ですか。」（n=50）と質問したところ、「仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である」が52.0%、「自治体が保有する既存設備で対応する予定である」が30.0%という回答となりました。

仮設水処理プラントなど外部の設備をレンタル・委託する予定である：52.0%
自治体が保有する既存設備で対応する予定である：30.0%
他の自治体や処理場との連携で対応する予定である：14.0%
その他：2.0%
対応方法はまだ決まっていない：2.0%
わからない/答えられない：0.0%

■7割以上が、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応に「課題がある」と回答

「Q5. あなたは、下水道管の補修・更新工事期間中の排水処理対応において、課題があると思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が40.4%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

非常にそう思う：40.4%
ややそう思う：30.8%
あまりそう思わない：21.2%
全くそう思わない：1.9%
わからない/答えられない：5.8%

■排水処理対応の課題、「処理能力の維持」「設置場所確保」「導入コスト」が約半数で上位に並ぶ

「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点を教えてください。（複数回答）」（n=74）と質問したところ、「工事期間中の処理能力の維持が難しいこと」が51.4%、「仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと」が50.0%、「仮設処理設備の導入コストが高いこと」が50.0%という回答となりました。

工事期間中の処理能力の維持が難しいこと：51.4%
仮設処理設備の設置場所の確保が難しいこと：50.0%
仮設処理設備の導入コストが高いこと：50.0%
住民への下水道利用制限の周知が難しいこと：47.3%
工事計画と排水処理計画の調整が複雑なこと：36.5%
対応できる専門業者の情報が不足していること：31.1%
硫化水素などの安全対策が必要なこと：20.3%
その他：1.4%

　ー　リダンダンシーの確保が困難な路線が存在し、対応に苦慮しているから
わからない/答えられない：0.0%

■「水を止める時間が長いほど住民理解が難しい」「大雨時の処理能力超過リスク」などの声も

「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、工事期間中の排水処理対応で課題だと思う点があれば、自由に教えてください。」（n=74）と質問したところ、42の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

水を止める時間が長ければ長いほど理解を得ることが難しい。
大雨や地下水が噴出した場合、排水処理能力を超えてしまうリスクがあり課題。
老朽化しているかどうかの見定め。
工期が不測の事態によって、延期すること。
処理場に直結している路線の対応ができないから。

■外部委託先を選定する基準、「仮設水処理プラントの処理能力・スペック」が49.0%で最多

「Q8. あなたの自治体では、下水道管の補修・更新工事で排水処理を外部に委託する際、委託先をどのような基準で選定していますか。（複数回答）」（n=104）と質問したところ、「仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと」が49.0%、「緊急時にも迅速に対応できる体制があること」が40.4%、「工事期間中の運転管理まで一括で対応できること」が35.6%という回答となりました。

仮設水処理プラントの処理能力・スペックが十分なこと：49.0%
緊急時にも迅速に対応できる体制があること：40.4%
工事期間中の運転管理まで一括で対応できること：35.6%
コストが予算内に収まること：33.7%
同規模の自治体での施工実績があること：31.7%
環境基準を確実にクリアできる技術力があること：13.5%
その他：0.0%
選定基準が明確に定まっていない：0.0%
わからない/答えられない：11.5%

■47.1%が、仮設水処理プラントの活用について「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答

「Q9. あなたの自治体では、今後の下水道管の補修・更新工事に向けて、仮設水処理プラントの活用をどの段階まで検討していますか。」（n=104）と質問したところ、「すでに活用しており、今後も継続する予定である」が11.5%、「具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある」が35.6%という回答となりました。

すでに活用しており、今後も継続する予定である：11.5%
具体的な業者選定や見積もり取得の段階にある：35.6%
庁内で活用の可否を検討している段階である：25.0%
関心はあるが、具体的な検討には至っていない：10.6%
活用する予定はない：1.0%
わからない/答えられない：16.3%

■「活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している」「騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題」などの声も

「Q10. Q9で「活用する予定はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9でお答えいただいた検討状況について、その背景や理由、知りたい情報・不安な点など、詳しい状況を自由にお書きください。」（n=86）と質問したところ、44の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

活用すべきかを判断する材料がまだまだ不足している。
騒音や振動、異臭など、排水処理施設から発生する環境負荷による住民問題。
部材不足と資材価格の高騰。
排水量がとてつもなく多いため仮設にどのくらいの費用がかかるのか不安。
費用対効果を重視し、総合的な判断。

■まとめ

今回は、下水道の更新・改築に関連する業務に携わっている自治体職員104名を対象に下水道管路「全国特別重点調査」後の自治体対応調査を実施しました。

まず、国土交通省が要請した下水道管の「全国特別重点調査」への対応状況について、「調査完了」と回答した自治体は49.0%となりました。調査完了自治体のうち、補修・更新計画を「策定済み」は35.3%にとどまり、52.9%が「着手しているが未確定」という結果に。移行が進まない理由としては、「対策箇所の優先順位付けが難しい」（52.0%）や「工事中の排水処理の代替手段が確保できていない」（44.0%）が上位に挙がりました。工事中の排水処理方法は「仮設水処理プラントなど外部設備のレンタル・委託」が52.0%で最多となり、排水処理対応に「課題がある」と感じている職員は71.2%にのぼります。具体的な課題としては、「処理能力の維持が難しい」（51.4%）や「設置場所の確保が難しい」（50.0%）、「仮設処理設備の導入コストが高い」（50.0%）が上位に並びました。外部委託先の選定基準では「処理能力・スペックが十分なこと」（49.0%）と「緊急時に迅速対応できる体制」（40.4%）が重視されており、仮設水処理プラントの活用については、47.1%が「業者選定・見積もり段階」または「既に活用中」と回答しました。

今回の調査では、下水道管の老朽化対策が調査フェーズから補修・更新フェーズへと移行する中で、多くの自治体が計画策定や実行体制の構築に苦慮している実態が明らかになりました。全国的にインフラの老朽化が深刻化する今、工事期間中の排水処理をいかに安定的に確保するかは喫緊の課題です。限られた人員と予算の中で迅速かつ確実に対応を進めるためには、豊富な施工実績と技術力を備えた専門業者による仮設水処理プラントの活用が、有効な選択肢となるのではないでしょうか。

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