MSCのステークホルダー調査結果 最も緊急を要する海洋問題は水産資源の枯渇
MSC（海洋管理協議会）が実施したステークホルダーへの調査で、最も緊急を要する海洋問題について質問したところ、最多の回答は水産資源の枯渇でした。この調査は、海が直面する課題や、変革を妨げる障壁、MSCに対する認識を理解することを目的としています。
MSCのステークホルダー調査では、世界各国から1,000人以上のステークホルダーが回答しました。この結果は、今年設立25周年を迎えるMSCの方向性を定めていく際に重要なものとなります。
回答者の70％が、過剰漁獲を根絶するために活動するMSCを信頼していると答えました。同様に、高い割合のステークホルダーが、生命にあふれる海を実現するためにMSCの活動が有効であると考えており、ほぼ80％の回答者が、MSCについて好意的に話すとしています。
調査では、ステークホルダーの所属や地域による考え方の違いも浮き彫りになりました。MSCに対する信頼はNGOが最も低いものの、71％はMSCについて好意的に話すとしており、79％がMSCと関わる上での障壁はないと回答しています。
MSCとステークホルダーの関係をよりよくするための意見も尋ねました。漁業者からは、MSCプログラムがどのようにして生計を守ることを支援できるのかを示すことが、信頼構築の鍵となるという意見が挙がりました。
ステークホルダーは、MSCが厳格な認証規格を策定することによって成果を上げていると考える一方で、過剰漁獲を終結させるための政治的意志の欠如や、持続可能な水産物に対する消費者の需要の不足など、MSCがそのミッションを達成する際に直面しうる障壁を指摘しました。
また、ステークホルダーによって優先事項が異なることについても、課題として挙げられました。一般的に、NGOや科学者は、より多くの魚種に適用される、より厳格な基準をMSC漁業認証規格に求めています。一方、漁業やサプライチェーン企業は、規格の複雑さの緩和、費用の低減、MSCプログラムに参加するための障壁の軽減を望んでいます。
こうした課題はあるものの、ステークホルダーはMSCが果たすべき役割は大きいと考えており、MSCプログラムの規模、影響、適用範囲の拡大を望んでいます。また、今後MSCが注力すべき分野として、持続可能な漁業や消費者の認知向上のための提唱者としての役割強化などが挙げられました。
MSCの最高責任者であるルパート・ハウズは次のように述べています。
「現在、世界の天然魚介類総漁獲量のうち19％がMSCプログラム参加漁業（※）によるものですが、これは、多くのパートナーの協力なくして実現できませんでした。私たちのステークホルダーは、MSCプログラムに対して高い、時には相反する期待を持っていることがわかりました。今後もステークホルダーの積極的な関与を歓迎します」
MSCは2030年に向けた新たな計画の策定に着手しており、今回のステークホルダーからのフィードバックは、過剰漁獲の脅威に立ち向かうMSCの今後8年間の道筋を照らすものとなります。
この調査は、2021年11月から12月にかけて11の言語で実施されました。ステークホルダーはオンラインで回答しました。
MSCは、調査プロセスの独立性と厳格性を確保するために、大手調査・支援コンサルタント会社であるグローブスキャン（GlobeScan）に調査を委託しました。グローブスキャンがまとめた調査結果の概要の日本語の報告書は、以下のリンクから閲覧することができます。
https://www.msc.org/docs/default-source/default-document-library/stakeholders/stakeholder-survey-report/japanese_msc_stakeholder-survey-2021-highlights-report-globescan.pdf?sfvrsn=660864ef_7
※MSCプログラム参加漁業とは、認証取得、認証一時停止中、認証審査中漁業を指します。
MSC（海洋管理協議会）について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。2020年7月末時点で、世界約100カ国で51,000品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約1,100品目が登録されており、イオングループ、生協、セブン＆アイグループ、西友、マクドナルドなどで販売されています。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ堅固な科学に基づき作られたものです。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください： https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳正な環境規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」です。
MSCのステークホルダー調査では、世界各国から1,000人以上のステークホルダーが回答しました。この結果は、今年設立25周年を迎えるMSCの方向性を定めていく際に重要なものとなります。
回答者の70％が、過剰漁獲を根絶するために活動するMSCを信頼していると答えました。同様に、高い割合のステークホルダーが、生命にあふれる海を実現するためにMSCの活動が有効であると考えており、ほぼ80％の回答者が、MSCについて好意的に話すとしています。
調査では、ステークホルダーの所属や地域による考え方の違いも浮き彫りになりました。MSCに対する信頼はNGOが最も低いものの、71％はMSCについて好意的に話すとしており、79％がMSCと関わる上での障壁はないと回答しています。
MSCとステークホルダーの関係をよりよくするための意見も尋ねました。漁業者からは、MSCプログラムがどのようにして生計を守ることを支援できるのかを示すことが、信頼構築の鍵となるという意見が挙がりました。
ステークホルダーは、MSCが厳格な認証規格を策定することによって成果を上げていると考える一方で、過剰漁獲を終結させるための政治的意志の欠如や、持続可能な水産物に対する消費者の需要の不足など、MSCがそのミッションを達成する際に直面しうる障壁を指摘しました。
また、ステークホルダーによって優先事項が異なることについても、課題として挙げられました。一般的に、NGOや科学者は、より多くの魚種に適用される、より厳格な基準をMSC漁業認証規格に求めています。一方、漁業やサプライチェーン企業は、規格の複雑さの緩和、費用の低減、MSCプログラムに参加するための障壁の軽減を望んでいます。
こうした課題はあるものの、ステークホルダーはMSCが果たすべき役割は大きいと考えており、MSCプログラムの規模、影響、適用範囲の拡大を望んでいます。また、今後MSCが注力すべき分野として、持続可能な漁業や消費者の認知向上のための提唱者としての役割強化などが挙げられました。
MSCの最高責任者であるルパート・ハウズは次のように述べています。
「現在、世界の天然魚介類総漁獲量のうち19％がMSCプログラム参加漁業（※）によるものですが、これは、多くのパートナーの協力なくして実現できませんでした。私たちのステークホルダーは、MSCプログラムに対して高い、時には相反する期待を持っていることがわかりました。今後もステークホルダーの積極的な関与を歓迎します」
MSCは2030年に向けた新たな計画の策定に着手しており、今回のステークホルダーからのフィードバックは、過剰漁獲の脅威に立ち向かうMSCの今後8年間の道筋を照らすものとなります。
この調査は、2021年11月から12月にかけて11の言語で実施されました。ステークホルダーはオンラインで回答しました。
MSCは、調査プロセスの独立性と厳格性を確保するために、大手調査・支援コンサルタント会社であるグローブスキャン（GlobeScan）に調査を委託しました。グローブスキャンがまとめた調査結果の概要の日本語の報告書は、以下のリンクから閲覧することができます。
https://www.msc.org/docs/default-source/default-document-library/stakeholders/stakeholder-survey-report/japanese_msc_stakeholder-survey-2021-highlights-report-globescan.pdf?sfvrsn=660864ef_7
※MSCプログラム参加漁業とは、認証取得、認証一時停止中、認証審査中漁業を指します。
MSC（海洋管理協議会）について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。2020年7月末時点で、世界約100カ国で51,000品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約1,100品目が登録されており、イオングループ、生協、セブン＆アイグループ、西友、マクドナルドなどで販売されています。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ堅固な科学に基づき作られたものです。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください： https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳正な環境規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」です。
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