【緊急レポート】４月から生活行動は大きく変わる？『自転車ヘルメット着用努力義務化』への意識・取り組みを徹底調査！

株式会社スコープ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山 繁）データマーケティングセンター（DMC）は2023年2月に実施した生活者アンケートより、4月1日からスタートする「自転車用ヘルメット着用努力義務化」に関する意識・行動についての調査結果を発表しました。その結果、着用意向の低さや着用に対する心配事、買い物行動に影響する兆しなどが見えてきました。以下に一部の調査結果を掲載します。

【TOPICS】～回答から見えたこと（抜粋）～
1．常にヘルメットを着用したいと思う人はごく僅か。９割の人が自転車用ヘルメットは普及しないのではと回答
2．努力義務であることに加え、髪型の乱れや盗難などが普及の妨げ要因に
3．年代により必要性への理解や今後の意向が大きく異なり、日々の買い物行動にも影響が出る兆しあり

【設問リスト】
①自転車ヘルメット着用努力義務化の認知率
②自転車ヘルメット着用努力義務化に対するイメージ・評価
③自転車ヘルメット着用努力義務化開始以降のヘルメット着用意向とその理由
④自転車ヘルメット着用努力義務化開始以降の食料品の買い物意向
⑤自転車用ヘルメット選びの基準と具体的に欲しいと思う商品
⑥自転車のヘルメット着用努力義務化開始以降のシェアサイクルの利用意向

【集計結果の一部】
＜自転車ヘルメット着用努力義務化開始以降のヘルメット着用意向＞N=300  20代～70代合計／年代別

自転車のヘルメット着用は利用者の安全を守るために効果的です。一方、過去に1986年の原付バイクのヘルメット着用義務化以降、原付バイクの利用者が激減した事実からも、努力義務ではあるものの、自転車の利用や買い物を含む人々の行動にも影響が少なからず出る可能性があります。今回の調査から、自分自身がヘルメットを常に着用したいと考えている人が全体の1割に満たないことがわかりました。この数値から、努力義務のためヘルメットの普及には時間がかかりそうです。また、ヘルメットの盗難や持ち運び、ヘルメットを被ることでの髪の乱れなどネガティブな要素も多く、まずは様子見の意識が見られました。ただし、ヘルメットの必要性は理解している人は多く、今後社会全体の空気の変化や啓発活動の強化によって、ヘルメットの普及が一気に広がる兆しが見えます。普及に応じて、日々の買い物の行動にも変化が起こると考えられ、この変化への対応は新たな集客・売上向上のチャンスになりうると期待されます。

▶さらに詳しい集計データを含む調査結果は こちら をご覧ください。
http://www.scope-inc.co.jp/view/dmc_report_2303/

※本情報の引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い致します。

＜調査概要＞
■調査方法：ウェブ調査
■調査エリア：全国
■調査対象者：日々の食料品の買い物で自転車を使っている20歳～79歳既婚女性　＊子ども有無の条件無し
■サンプル数：本調査 合計300サンプル (20代～70代まで各50名)
■調査期間：2023年2月17日（金）～22日（水）
■株式会社アスマークが運営するモニターサイト『D style web』の登録会員を対象に調査を実施

【株式会社スコープ】
代表取締役社⻑：横⼭ 繁
所在地：東京都千代⽥区富⼠⾒2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム 28階
企業サイト ：https://www.scope-inc.co.jp/
問合せ先   ：[e-mail]