原貿易株式会社、ケイティケイ株式会社、株式会社ディエスジャパンの三社でカーボンニュートラルの推進等に関する連携協定を締結

日本カートリッジリサイクル工業会加盟の三社が連携。トナーカートリッジ再利用で廃プラスチック削減・CO2排出量削減に貢献する、リユーストナーの環境貢献価値の広報と確実な回収体制の構築を目指す。

原貿易株式会社

2025年1月17日 08時00分

締結式の様子/ 　写真左から、当社代表取締役　江守雅人、株式会社ディエスジャパン　代表取締役　北條陽子様、ケイティケイ株式会社　代表取締役　青山英生様

原貿易株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：江守雅人、以下「原貿易」）、ケイティケイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：青山英生、以下「ケイティケイ」）および株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：北條陽子、以下「ディエスジャパン」の三社は、持続可能な循環型社会の実現を目指し、2025年1月17日にカーボンニュートラル推進のための連携協定（以下「本協定」）を締結しましたので、お知らせいたします。

連携協定の概要・目的

【目的】

三社は、リユーストナーカートリッジを活用した脱炭素及びカーボンニュートラルの推進、サーキュラーエコノミーの推進に関連する活動においての情報共有や意見交換に努め、協働して取り組む他、取引先をはじめとするステークホルダーに対し、普及啓発活動及び支援等を行い、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目的とします。

【連携事項】

本協定に基づき、三社は以下の活動において連携・協力します。

・脱炭素及びカーボンニュートラルの推進に関する事項

・サーキュラーエコノミーの推進に関する事項

・リユーストナーカートリッジをサステナブルな製品と位置付けた、廃棄物の削減、リユースの推進に関する事項

・その他環境貢献等に関して、三社で協議の上、別途合意した事項

背景

サーキュラーエコノミーの視点からの脱炭素

近年、脱炭素及びカーボンニュートラルの取り組みは、地球温暖化対策の一環として急速に進展しています。また、資源の循環利用を重視し廃棄物を最小限に抑えることを目指すサーキュラーエコノミーにも、欧州をはじめ多くの国や組織が取り組み始めています。

脱炭素及びカーボンニュートラルの実現には、エネルギーの消費を減らし、環境への負荷軽減が期待できる、リユースなど資源の効率的な利用を促すサーキュラーエコノミーの視点が重要といえます。

プラスチックの再生利用率は約21%〜、何度も再利用するリユーストナーはCO2削減に貢献

一般社団法人プラスチック循環利用協会（※１）によると、2022年の廃プラスチック総排出量は823万トンでした。そのうち、再生利用（マテリアルリサイクル）されたものは180万トンで、再生利用率は約21％です。また、ケミカルリサイクル（※２）が28万トン、サーマルリサイクル（※３）が510万トンで、合計すると有効利用量は717万トン（有効利用率約87％）となります。

ただ、これらのリサイクル工程でもCO2が排出されます。特に、サーマルリサイクルは燃焼時に多くのCO2を排出するため、環境への負荷が大きい点が課題です。サーキュラーエコノミーの観点では、廃プラスチック自体を減らすことが重要な取り組みとなります。

リユーストナーは、使用済みトナーカートリッジを回収し、必要な部材だけを交換しトナーを充填することで繰り返し使用を可能とする製品であり、廃プラスチック削減に貢献し、サーキュラーエコノミーや脱炭素及びカーボンニュートラルに資するものです。

※１一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況 2023年12月発行」より

※２廃プラスチックを分解油や合成ガス、モノマーといった化学原料に戻して再利用すること

※３廃棄物を焼却する際に発生する熱エネルギーを回収し、再利用すること

リユーストナーを脱炭素に貢献する製品として再定義、確実に回収する仕組みの確立を目指す

リユーストナーはCO2排出量削減に貢献する製品です。しかし、これまでは安価である点が主に評価され、環境負荷軽減につながる製品という価値を十分に訴求することができていません。

また、リユーストナーを利用していても、回収されず廃棄されてしまう事例もあることから、リユーストナーによるサーキュラーエコノミーを実現するためには、使用済みトナーカートリッジの確実な回収システムを確立することが必要です。

今後の活動方針

今回、三社が連携することで、リユーストナーの環境価値を広く社会に普及・啓発するほか、業界全体でトナーカートリッジ回収の課題解決に向けた仕組みづくりを推進する協力体制を構築し、リユーストナーの価値向上に努めてまいります。

各社コメント

原貿易株式会社　代表取締役　江守雅人コメント

設立70周年を迎える原貿易は、パーパス『人と環境に優しい価値ある情報と商品を提供する』を掲げ、ESG推進に全従業員で取り組んでいます。トナーカートリッジを再利用するための部材のほか、技術サポートや試験方法のトレーニングを提供し、トナーカートリッジの再利用促進や業界の発展を長きにわたり支えてまいりました。地域と業界貢献のためにも神奈川県や横浜市、中小企業、金融機関、大学などでサステナビリティ経営について講演するなど、リユーストナーが脱炭素に貢献する製品であることの情報発信にも努めてきました。連携する二社は、脱炭素及びカーボンニュートラルの推進をはじめ、サステナビリティ経営を重視している先進的な企業です。この連携を通じ、リユーストナーの価値向上を目指した普及啓発活動により一層取り組み、微力ながら、業界への貢献及び連携する二社の活動の支援にも努めてまいります。

ケイティケイ株式会社　代表取締役　青山英生コメント

ケイティケイは、オフィスの未来を変えることを目指す“Change the office mirai”をグループビジョンとして掲げ、リユーストナーをはじめ、OAサプライ、DX支援のITソリューション等、豊富な商品・サービスを幅広く提供し、今年で創業54周年を迎えます。

この度の連携協定締結を大変嬉しく思うとともに、この協働により、持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みが強固に推し進められていくものと確信しております。今後は、製造直販の強みを活かした独自の顧客参画型システム『サステナブルパートナープログラム』の一層の浸透を図り、トナーカートリッジの完全回収を実現することで、サステナビリティの推進に取り組んでまいります。

株式会社ディエスジャパン　代表取締役　北條陽子コメント

ディエスジャパングループは、1985年の創業当初より「共生社会の実現」を経営理念として掲げ、これまで全国約64,200社以上の企業に対し、自社グループで製造した国内生産の高品質で安全なリユーストナーを中心としたオフィス環境改善の提案を行ってまいりました。

これまでリユーストナーは、その「安価さ」が注目されることが多かったですが、今回の連携を契機に、リユーストナーが脱炭素社会の実現に貢献する製品であることを積極的に広報してまいります。また、ディエスジャパンは、自社工場を保有するという強みと広範な販売ネットワークを活かし、当社製以外のトナーカートリッジの回収率向上にも貢献していく所存です。

【原貿易株式会社の取り組み】

設立70周年を迎える原貿易株式会社は、パーパス『人と環境に優しい価値ある情報と商品を提供する』を掲げ、サステナブルな社会の実現を目指した事業活動を行っています。

社員全員が「お互いさま、おかげさま、ありがとう」の気持ちを大事にし、思いやりを持って仲間に寄り添い行動することで、社会や環境にとって「強くて優しい、いい会社」を目指しています。

当社のサステナビリティについて詳しくはこちら

当社のルーツは、江戸時代に始まった生糸・絹織物の事業にあります。60年前には繊維商社として絹織物のスカーフやマフラーを輸出し、その後、スクリーンプリント用の織物やタイプライター用リボン生地などを輸出していました。

印刷技術に関わる事業を行っていたことから、1990年前半に、レーザープリンタ用のトナーカートリッジのリユース事業に参入し、現在では機能部材・資材関連部門で継続しています。使用済みトナーカートリッジを再利用するために必要な消耗部材や、リユーストナーカートリッジを販売しており、資源の有効利用、CO2削減、廃プラスチック削減に貢献しています。

繊維・生活関連事業では、繊維製品以外にベビー＆キッズ・ファミリー向け用品を手掛けるだけでなく、バイオプラスチック食器など環境に優しい素材を利用した製品や、車椅子の利用者向け製品などの開発も行うようになり、育児・福祉など社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。

繊維・生活関連事業が提供するブランドはこちら

脱炭素およびカーボンニュートラルに関わる当社の取り組み

●リユーストナーカートリッジで「印刷しながら脱炭素」

当社は、「Printage For Zero Carbon」を立ち上げ、レーザープリンターに使用するトナーカートリッジの再利用を促進する活動を行っています。この活動の一環として、リユーストナーカートリッジをご利用の皆様に「脱炭素ステッカー」の作成・配布を行い、リユーストナーカートリッジの普及および利用者様の脱炭素活動のアピールに役立てていただいています。リユーストナーカートリッジは、神奈川県や横浜市といった自治体でも使用していただいています。

当社は、脱炭素の活動を何から始めてよいかわからないと中小企業の経営者の方からご相談をいただくことも多く、トップの覚悟こそ脱炭素経営の第一歩であること、また脱炭素の取り組みは「できること」から始めることが大切であることを講演などを通じ中小企業の経営者の皆様にお伝えしています。

リユーストナーカートリッジを利用した「印刷しながら脱炭素」の実践にご興味がございましたら、ぜひお問合せください。

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●脱炭素やSDGsにつながる学校向けトナーカートリッジリユースプログラム「Printage for School」

ICT 教育の導入により、タブレットやデジタル教科書が普及し、子どもたちの学習は大きく変化しつつあります。一方で、子どもたちの効果的な学びには、「紙に書く」学習も必要なのではないでしょうか。当社はこの点に着目し『SDGs・脱炭素につながる学校向けトナーカートリッ

ジリユースプログラム「Printage for School」』を提供しています。

「Printage for School」の概要

Printage for schoolは、SDGs ・脱炭素につながる、リユーストナーカートリッジを使った印刷ソリューションです。ペーパーレスかつＩＣＴ教育がすすむ中、紙での学習を取り入れることで子どもたちの学びの充実が期待でき、また紙学習のために必要な印刷をしながらも、リユーストナーカートリッジを使用することで脱炭素やSDGsへの貢献も可能です。

特徴

・ICT 時代の子どもたちの学びを「印刷」でサポートします　

・多忙な先生方の校務を「印刷」を通じて支援します

・子どもたちがSDGs の取り組みを体験できます

サービス内容

・最適なレーザープリンターのご提案

・レーザープリンターの無償レンタル

・メンテナンス、故障時の無償対応

・設置・初期設定サービス（実費）

・リユーストナーカートリッジの販売（実費）

（在庫状況によりリユース品以外をご提供する場合があります）

●さまざまな脱炭素の取り組み

当社では、社内のすべてのプリンターにはリユーストナーカートリッジを利用しており「印刷しながら脱炭素」を実践しています。また、本社および物流倉庫の電力の100％再生可能エネルギー由来電力への切り替えや、GHG排出量の算出など、脱炭素の取り組みを積極的に行っています。2022年には中小企業版SBT認定を取得しました。

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●脱炭素・SDGsについての講演活動など（自治体、大学、企業、地域の学校などと連携）

・ケイティケイ株式会社、株式会社ディエスジャパンでの講演

・神奈川県作成「かながわ脱炭素ビジョン2050」啓発動画への出演

・横浜市「Y-SDGs金融タスクフォース（第２回会合）」での講演

・横浜市作成「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン（実践編）」掲載

・横浜市環境保全協議会・横浜商工会議所主催「カーボンニュートラル関連セミナー」での講演

・SDGs情報メディアEARTH NOTE (アースノート)インタビュー掲載

・株式会社ゼロボード主催「第2回脱炭素経営情報連携会」（地銀が集まり脱炭素経営支援のベストプラクティスを考える会）での講演

・専修大学　公開講座、福井県立大学　経済学部での特別講義

・横浜隼人高等学校、神奈川県立岸根高等学校からの会社訪問受け入れ（SDGs学習の一環）

・中小企業の経営者への講演

・日刊工業新聞掲載　　など

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各社の概要

原貿易株式会社について

本社所在地　：　神奈川県横浜市神奈川区松本町4-33-1

代　表　者　：　代表取締役　江守雅人

設　　　立　：　1955年7月16日

事業内容　：　機能部材・資材関連事業（トナーカートリッジの再生用イメージング部材、リユーストナーカートリッジ、フィルター用メッシュ織物、静電気対策製品、サステナブル商材の販売）、繊維・生活関連事業（ベビー＆キッズ用品・ギア、繊維・アパレル製品、生活雑貨などの企画・生産・販売、インポート製品の販売代理、ライセンスビジネス、サステナブル商材の販売）

公式サイト　：　https://www.harabo.co.jp/