ベター・プレイス、インパクトスタートアップ協会に正会員として入会

企業年金制度「はぐくみ基金」の普及拡大により、地域格差および企業規模による経済格差を軽減し、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる

株式会社ベター・プレイス

2023年8月29日 12時01分

「福祉はぐくみ企業年金基金」（以下、「はぐくみ基金」）を中心に、退職年金制度の導入・継続をサポートする株式会社ベター・プレイス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：森本　新士、https://bpcom.jp/、以下、ベター・プレイス）は、一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association、以下「ISA」）に正会員として入会いたしました。

世代・業種・性別および企業規模や地域による経済格差が広がり、そこから生まれる将来への「希望格差」は社会課題となっています。一方で、企業年金は無理なく効率的に資産形成ができるパワフルな手段であるにも関わらず、企業年金制度を備えていない企業に勤務するなど、この制度の恩恵を受けられない人は全国で約2,350万人*¹おり、特に中小企業勤務の方に多い傾向にあります。

当社は、企業年金制度「はぐくみ基金」を全国の中小企業へ普及拡大することで、社会課題となっている地域格差および企業規模による経済格差と、そこから生まれる将来への「希望格差」を軽減し、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくるために事業を行っています。

インパクトスタートアップ協会は、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」を両立し、ポジティブな影響を社会に与えることを志しており、当社のビジョンと通ずることから、今回の正会員としての入会に至りました。今後、会員の皆さまと共創をしていくなかで更なる成長を続け、世代・業種・性別および企業規模や居住地域に関わらず「誰もが簡単に資産形成ができる環境」を構築し、富裕層でない一般の人々の資産形成を後押ししてまいります。

*¹ 厚生労働省データより当社推定。厚生年金被保険者数ベース

一般社団法人インパクトスタートアップ協会について

ISAでは、パーパスとして『「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す』を掲げ、下記の4つの柱で活動を行っています。

共有	インパクトスタートアップが成長するために欠かせない知識として、資金調達やインパクトの可視化など会員同士の情報交換、勉強会などを開催し、知識を共有しあいます。
形成	インパクトスタートアップのエコシステムの構築を目指し、投資家向けインパクト投資の勉強会の実施などを通じて、関与者の拡大を促進します。
提言	インパクトスタートアップの成長環境の構築を目指し、政府・行政との協創の場を作ります。
発信	インパクトスタートアップという存在を発信し、プレイヤーの拡大を実現します。

「はぐくみ基金」について

現在我が国は、人口減少と超高齢化による「就労人口の減少」が進み、特に保育・介護・医療業界においては慢性的な人手不足の現状があります。また、若年労働者が企業を退職する理由は経済的な理由が最多*²であり、働く世代のお金の不安の第一位は「老後資金」*³となっています。

私たちは、保育や介護、医療など、人々の生命と社会生活を支える人たちと、業界を支えるため、企業にも労働者にもメリットがある新しい企業年金「はぐくみ基金」を設立しています。

「はぐくみ基金」は経営者や役員も加入可能な企業年金基金で、事業主側は元手なし*⁴で退職年金制度を構築できます。退職年金制度充実が従業員満足度向上・離職率低下につながることから、特に人手不足が深刻化している福祉業界において、人材定着をはかるための福利厚生の1つとしてご好評いただいています。

従業員側のメリットには、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることがあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC（企業型確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。現在、加入事業所のうち73%が医療・福祉関係となっておりますが、他業界の法人様もご加入いただけます。

サービス紹介サイトURL：https://bpcom.jp/hagukumikikin/

（出所）

*²　厚生労働省　平成 30 年若年者雇用実態調査の概況

　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf

*³ ＱＵＩＣＫ資産運用研究所「個人の資産形成に関する意識調査」2019年11月

　　https://moneyworld.jp/news/05_00021338_news
*⁴　制度導入の効果（コスト軽減）が導入にかかる諸費用や運営費用を上回る場合。（法人規模や従業員の加入率によっては実質的な負担が生じることがあります）