100年経営の会主催 第5回『100年企業顕彰』にて日刊工業新聞社賞を受賞
鈴与株式会社(代表取締役社長・鈴木健一郎、以下鈴与)は、100年経営の会主催・日刊工業新聞社 共催・経済産業省中小企業庁 後援の第5回『100年企業顕彰』において、創業100年以上の長寿企業 90件余りの応募の中から、中小企業庁や長寿企業を研究する識者など各方面からの審査員による厳正なる審査にて、「日刊工業新聞社賞」を受賞しました。「日刊工業新聞社賞」は、「経済産業大臣賞」「中小企業庁長官賞」「100年経営の会会長賞」に続く賞です。
受賞理由として、日本全国の100年以上存続する企業と比較しても、鈴与の数々の困難を乗り越えてきた自己改革の歴史や経営形態そのものに加え、幾世代にもわたる顧客や従業員との関係性・地元地域への還元・社会貢献活動は限りなく特筆すべきものであるとの評価をいただきました。
鈴与は、2021年10月15日、創業220周年を迎えました。1801年に清水港で廻船問屋として創業して以来、地域の皆さまやお客様・お取引様に支えていただきながら、経営の拠り所である「共生(ともいき)」の精神のもと、時代の変化に応じてさまざまな事業を展開。その結果、鈴与㈱、鈴与商事㈱、鈴与建設㈱、鈴与自動車運送㈱をはじめとする、約140社が集うグループに成長致しました。
鈴与はこれからも、「共生(ともいき)」の理念をベースにグループの力を結集し、皆さまの暮らしと社会をより豊かなで明るいものとすべく、日々取り組んでまいります。
(参考)100年経営の会 ホームページ
https://100nen-keiei-no-kai.jp/
■ 100年経営の会とは
100年経営の会は、東日本大震災後の2011年秋に、「創業100年以上の長寿企業は自然災害・戦争・経済危機を乗り越えてきたからこそ存続している優れた会社である」と捉え、その理念に学ぼうと、経済産業省など国の支援を受けて設立されたものです。老舗企業トップや研究者に登壇いただくシンポジウムや勉強会等を全国で開催して、あらゆる企業が「100年企業」を目指すための指針として役立ててられています。また2015年からは各地の経済産業局の後援や自治体の協力を受け、全国各地の知られざる老舗企業の地域社会への貢献等に光を当てる『100年企業顕彰』も行われています。
■ 100年企業顕彰とは
日本に数多い創業100年を超える長寿企業の経営理念に注目し、地域の他企業の範となる優れた企業を検証し、地域の雇用・税収などに貢献する優良企業を表彰することを目的とする顕彰です。
第1回の中部地区、第2回の九州・沖縄地区、第3回の近畿地区、第4回の関東地区に続き、第5回では全国を対象とし、業種・企業規模に関わらず、「地域経済を支える役割を担っているか」「新たな分野へ挑戦し、市場を拡大しているか」が審査されました。
受賞理由として、日本全国の100年以上存続する企業と比較しても、鈴与の数々の困難を乗り越えてきた自己改革の歴史や経営形態そのものに加え、幾世代にもわたる顧客や従業員との関係性・地元地域への還元・社会貢献活動は限りなく特筆すべきものであるとの評価をいただきました。
鈴与は、2021年10月15日、創業220周年を迎えました。1801年に清水港で廻船問屋として創業して以来、地域の皆さまやお客様・お取引様に支えていただきながら、経営の拠り所である「共生(ともいき)」の精神のもと、時代の変化に応じてさまざまな事業を展開。その結果、鈴与㈱、鈴与商事㈱、鈴与建設㈱、鈴与自動車運送㈱をはじめとする、約140社が集うグループに成長致しました。
鈴与はこれからも、「共生(ともいき)」の理念をベースにグループの力を結集し、皆さまの暮らしと社会をより豊かなで明るいものとすべく、日々取り組んでまいります。
(参考)100年経営の会 ホームページ
https://100nen-keiei-no-kai.jp/
■ 100年経営の会とは
100年経営の会は、東日本大震災後の2011年秋に、「創業100年以上の長寿企業は自然災害・戦争・経済危機を乗り越えてきたからこそ存続している優れた会社である」と捉え、その理念に学ぼうと、経済産業省など国の支援を受けて設立されたものです。老舗企業トップや研究者に登壇いただくシンポジウムや勉強会等を全国で開催して、あらゆる企業が「100年企業」を目指すための指針として役立ててられています。また2015年からは各地の経済産業局の後援や自治体の協力を受け、全国各地の知られざる老舗企業の地域社会への貢献等に光を当てる『100年企業顕彰』も行われています。
■ 100年企業顕彰とは
日本に数多い創業100年を超える長寿企業の経営理念に注目し、地域の他企業の範となる優れた企業を検証し、地域の雇用・税収などに貢献する優良企業を表彰することを目的とする顕彰です。
第1回の中部地区、第2回の九州・沖縄地区、第3回の近畿地区、第4回の関東地区に続き、第5回では全国を対象とし、業種・企業規模に関わらず、「地域経済を支える役割を担っているか」「新たな分野へ挑戦し、市場を拡大しているか」が審査されました。
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