国内初！バウンダリ行政書士法人、ヘリコプター(回転翼航空機)の監査実施団体 第1号として認定
ドローン国家資格スクールのサポート・監査実績をもとに、ヘリコプター国家資格スクールの監査も実施。最新の法律・ルールをもとに安全運航を推進し "空の産業革命" に貢献！
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、回転翼航空機ヘリコプターの「登録講習機関等監査実施団体」として国土交通省より認定されたことをお知らせいたします。
ドローン国家資格の監査実績をもとに、"国内初"のヘリコプター監査実施団体として認定
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行許可申請や法務顧問をはじめ、民間スクールや登録講習機関の開設・維持管理におけるサポート実績を伸ばしております。
ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）制度の運用が2022年12月より開始されて以来、弊社は自社でも登録講習機関として運営を行いながら行政書士事務所として初の登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として、登録講習機関の事務所約180件を超える監査を実施しております。
この度、回転翼航空機・ヘリコプターの国家資格スクール(登録講習機関)向けの監査実施団体としては国内初、第一団体目としてバウンダリ行政書士法人が認定されたことを報告いたします。
今後も最新の法律・ルールを熟知しながら、回転翼航空機のドローン(マルチローター)とヘリコプターの国家資格講習を担う登録講習機関の監査を実施することで、安全な運航を推進し "空の産業革命" に貢献してまいります。
登録講習機関等監査実施団体情報一覧（回転翼航空機：ヘリコプター）＞
回転翼航空機（ヘリコプター）の実地試験について（日本海事協会）＞
登録講習機関の外部監査とは？
登録講習機関は、毎事業年度に「外部監査」を受けることが義務づけられています。監査の主な目的は、登録講習機関として国家資格に関する講習や修了審査が適切に行われているかを検査し、登録講習機関の運用を標準化させることにあります。
（無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号）
●目的：登録講習機関の運営を標準化させること
法令・事務規定の遵守した講習・修了審査の実施状況、書類等の適切な保管・管理等に関する正当性を判断し、登録講習機関および国土交通省へ報告します。
●対象：本社（法人）および各事務所（講習を運営する現場）
本社と講習事務所が同住所であっても、本社と講習事務所それぞれの監査を受ける必要があります。
●実施時期：計画的監査および随時監査
計画的監査は毎年度に１回実施することが義務付けられています。初回は「登録日」から1年以内に監査を完了し、随時監査は必要に応じて実施されます。
監査の基本的な流れ
監査実施団体による登録講習機関の外部監査は、登録講習機関が監査実施団体へ依頼する必要があり、事前に監査に必要な情報や書類を監査実施団体へ提出した後に監査が実施されます。
監査実施の後日に監査実施団体が登録講習機関へ通知した「監査報告書」を、登録講習機関から国土交通省へ提出して監査完了となります。
監査ご依頼：お申込の流れ
-
お申し込み：バウンダリ行政書士法人サイトのお問い合わせフォームやメールにてご依頼
-
お見積；弊社から登録講習機関の状況をヒアリングのうえ、お見積書を提示
-
書類のご確認：監査留意事項のご確認や、監査依頼書をご記入
-
監査実施：運営状況をふまえて監査実施の可否を判定、監査契約成立後に監査実施
バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！
豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。
＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/
すべての画像
