IT業界の最新M&A動向や成功のポイントを解説「2021 年度版 IT業界 M&A DATA BOOK」公開

業界専門コンサルタントとの無料個別相談会にて配布開始

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、IT業界のM&A動向を解説する「2021 年度版 IT業界 M&A DATA BOOK」をまとめ、コンサルタントとの無料個別相談会での配布を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■無料個別相談会 参加お申込み： https://reorganization.nihon-ma.co.jp/

当社の「業種特化事業部」では、各業種の専門コンサルタント約60名が、それぞれの業種に特化したM&Aの仲介サービスを提供しております。今回の「2021 年度版 IT業界 M&A DATA BOOK」は、IT業界のM&Aにおいて多くの成約実績を持つコンサルタントが、IT業界におけるM&Aのトレンドや今後の展望のほか、経営者への意識調査の結果などを紹介しています。

 

「2021 年度版 IT業界 M&A DATA BOOK」概要

＜目次＞
01 ／ I T 業界における M&A のトレンド
02 ／ 様々な M&A の目的
03 ／ 成功する M&Aと失敗する M&A
04 ／ 各業界の動向と事例
05 ／ IT 企業成約分析
06 ／ 日本 M&A センター・I T 業界担当者
 

＜IT業界のM&Aトレンド（内容抜粋）＞

この10年でM&Aは当たり前の選択肢に
全業種のM&A件数の35％がIT業種

IT業界においてはコロナ禍においてもM&Aが活況で2020年度は1097件となりました。
全業種にM&A件数に占めるIT業種の割合は35％にのぼり、この10年でM&Aが当たり前の選択肢として確立されたことがうかがえます。

 
IT業界のM&Aの目的は、
企業規模を問わず「技術者の獲得」

本データブックでは、日本M&Aセンターが2020年5月に実施した経営者への意識調査の結果も掲載し、その結果を解説しています。
「認識されている経営課題」についての設問では、経営者の72％が「技術者不足」と回答。
IT市場は今後も拡大していく一方で、政府の試算では2030年に最大で79万人のITエンジニアが不足すると予測されています。M&Aにおいても「技術者の獲得」を目的とする企業が増えています。


＜執筆者プロフィール＞
日本M&Aセンター　業界再編1部 上席課長 IT業界支援室長　竹葉 聖

公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツを経て、日本M&Aセンターに入社。IT業界専門のM&Aチームの立ち上げメンバーとして5年間で1000社以上のIT企業の経営者と接触し、IT業界のM&A業務に注力している。18年は京セラコミュニケーションシステム(株)とAIベンチャーの(株)RistのM&A、21年には(株)SHIFTと(株)VISHのM&A等を担当。

 

竹葉聖 登壇セミナー情報
2021年11月5日開催　M&Aカンファレンス 2021
「日本で最もITのM&Aを実施している企業の経営者と考える、IT業界のM&A2.0」（16：00～）
お申し込み：        https://reorganization.nihon-ma.co.jp/report/2103/

 

【株式会社日本M&Aセンター（東証一部上場：2127）】

日本M&Aセンターは、2021年4月に創立30周年を迎えました。創業から30年間、当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。また2019年7月、上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、地域のスター企業の輩出をお手伝いできる体制を整えました。これらのサービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。

会社名：           株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：     東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：        M&A支援、上場支援
設立：              1991年4月
拠点：              東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]