東京大学発AIスタートアップ・燈（あかり）株式会社の提供する業界特化型AI SaaS累計導入企業数が 1,000社を突破

建設・製造・物流業などの現場にフィットしたサービスで業界特有の課題を解決し、日本の基幹産業におけるDXを推進

燈株式会社

2025年11月12日 14時28分

東京大学発AIスタートアップ・燈株式会社（読み：あかり本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長兼 CEO：野呂侑希、以下「燈」）は、2022年7月より提供を開始した業界特化型AI SaaSの累計導入企業数が1,000社を突破したことをお知らせします。

建設業をはじめ、製造業、物流業といった日本の基幹産業では、熟練技術者の不足やノウハウの属人化、労働環境の悪化などが大きな課題となっています。そのような背景のもと、燈は『日本を照らす燈となる』を使命に掲げ、AIをはじめとした最先端のテクノロジーを駆使し、国内産業全体が直面する生産性向上や技術の継承といった課題の解決に挑んでいます。

燈の提供するAI SaaSは徹底した「業界特化型」であることが最大の特徴です。最先端の技術を、各業界特有の業務や専門用語、法令などを踏まえながら現場にフィットする最適なUI/UXで実装。導入直後から直感的に使いこなすことができるため、現場の業務効率を高めるとともに、企業の生産性向上に貢献します。

▪️導入拡大の要因となった評価ポイント

このたびの累計導入企業数1,000社突破は、以下の2点が高い評価を得た結果と分析しています。

1.徹底した業界特化型サービスの開発：

建設業に特化した「Digital Billderシリーズ」は見積、発注、請求書処理、経費精算、原価管理に至るまで業界特有の業務に対応できる管理業務DXサービスとして、外部調査※でも高い評価を得ています。また、業界特化型の生成AIエージェントは、各業界の専門用語、業務慣習、法令などを学習しており、導入後すぐに現場の生産性向上に直結する効果を実現している点を評価いただいています。

※デロイトトーマツミック経済研究所が本年2月に実施した「2025年4月号ゼネコン※1における請求書受領サービス導入実態調査」において「Digital Billder 請求書」が「ゼネコン利用率」「サポートの親密性」「協力会社の賛同度合い」の3部門でNo.1を獲得
※1 ゼネコンとは一般土木建設工事業＋土木工事業を指す

2.現場に寄り添った導入支援体制の構築：

サービスをご利用のお客さまには専任のカスタマーサクセス（CS）担当がつき、導入から定着までを一貫して強力に支援します。さらに現場からのフィードバックに基づき、高い技術力を持つエンジニアチームが運用に必要な機能の不足や改善点を即座に製品開発に反映し、すばやくアップデートしています。このように、お客さまがシステムを最大限活用するための円滑な現場運用を実現している点を評価いただいています。

▪️今後の展望

燈は今後もそれぞれの産業が持つ特有の課題に対峙しながら、AIをはじめとする最先端テクノロジーを活用した既存プロダクトの機能強化と新サービスの開発をさらに進めることで、国内産業のアップデートを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

▪️提供サービス

サービス名	対象業界	提供価値・特徴
Digital Billderシリーズ	建設業	建設業向けに特化した管理業務（見積業務・発注業務・請求書処理業務、経費精算業務・原価管理業務）のDXサービス
建設業界特化生成AIエージェント「光 / Hikari」	建設業	建設業特化の生成AIサービス
製造業界特化生成AIエージェント「工 / Takumi」	製造業	製造業特化の生成AIサービス
物流業界特化生成AIエージェント「運 / Hakobi」	物流業	物流業特化の生成AIサービス

■ 燈株式会社について

燈株式会社は、「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、AIをはじめとした最先端テクノロジーで社会課題を解決する、東京大学発AIスタートアップです。建設業界をはじめ、エネルギー、インフラ、製造業など、日本の基幹産業における生産性向上や「匠の技」と呼ばれる技術力の継承といった課題の解決へ向けて、独自のAI技術を駆使したソリューションを提供しています。