【5/25】沖縄開催!シンポジウムのご案内:沖縄ネイチャーポジティブビジネス・イニシアチブ 2026
「沖縄の自然を、世界が投資する資産にするために」~世界最高峰の科学とデータで実現するTNFD対応と自然資本への資金還流メカニズム~

■開催趣旨
本シンポジウムは、沖縄の豊かな生物多様性を「守るべき対象」に加えて「経済成長のエンジン、すなわち自然資本」に転換させることを目的とします。世界的なTNFD(自然関連財務情報開示)のトレンドに関して、シンク・ネイチャーが大手企業や自治体と進めてきた事業実績に基づいて解説します。そして、沖縄県内企業がネイチャーポジティブを「自社の事業機会」として捉え、自然関連の新規事業へ踏み出すためのプラットフォームを構築します。
■開催概要
● 日時: 2026年 5月 25日(月) 14時から17時まで(13時30分開場)
● 会場: 那覇商工会議所 2Fホール(沖縄県那覇市久米2-2-10 中小企業振興会館)
(https://nahacci.com/rental-meeting-room/)
● 主催: 株式会社シンク・ネイチャー、沖縄セルラー電話株式会社(協賛・共同開催)
● ターゲット: 県内企業の経営層・ESG担当者様、金融機関様、不動産開発デベロッパー様、観光事業者様、自治体関係者様
● 定員:120名(先着順、申込期限:5月22日(金)17時)
■プログラム構成
【第1部:基調講演】グローバルインサイト、世界基準の視座
アッテ・モイラネン博士(シンク・ネイチャー 取締役 最高科学責任者)
「生物多様性・自然資本に配慮したビジネスアクション 」
内容:博士の理論(Zonation等)に基づいた沖縄の生物多様性保全計画の実装例の解説を行い、世界市場が求める「科学的アプローチに基づいたネイチャーポジティブ・アクション」のコンセプトを提示します。
【第2部:ビジネスセッション】
①金井司(シンク・ネイチャー エグゼクティブアドバイザー(三井住友信託銀行 シニアアドバイザー))
ネイチャーポジティブへ向けたファイナンスの課題と有望性
②久保田康裕(シンク・ネイチャー 代表取締役)
TNFD対応から新規事業開発へ:先行事例に学ぶ、自然関連情報の利活用戦略
③五十里翔吾(シンク・ネイチャー 執行役員)
ネイチャーDX:自然関連インテリジェンスの可視化ツールの紹介
【第3部:パネルディスカッション】
テーマ: ネイチャーポジティブビジネスにおける沖縄の有望性
パネリスト:金井司、小橋川天馬(沖縄セルラー電話株式会社)、久保田康裕・五十里翔吾
本シンポジウムによって、以下の3つを推進します。
① TNFD対応支援パッケージの展開
シンポジウム参加企業に対し、シンク・ネイチャーのデータプラットフォームを用いた「沖縄特化型TNFD準備支援プログラム」を提供いたします。自社事業と自然との接点、自然への依存・影響の定量評価から情報開示まで、一気通貫で支援するサービスを提示します。
② 沖縄ネイチャークレジットの実証参画
シンク・ネイチャーの自然環境の高解像度可視化システムを用いた「自然モニタリング×クレジット創出」の実証プロジェクトへ、県内企業の参画を促します。
③ 新規事業開発コンサルティング
自然資本を活かした高付加価値観光(サイエンス・ツーリズム)など、シンク・ネイチャーの科学的知見をエビデンスとした新規事業の創出を支援します。
■お申込みはこちらから
https://think-nature.jp/blog/20260515event/?k3ad=flyer
■シンク・ネイチャーについて
当社は、生物地理学・マクロ生態学などの基礎科学と、生物多様性保全・システム化保全計画など応用学の知見を、ビジネス文脈において運用するネイチャーテック・スタートアップです。私たちのビジョンは「自然資本への投資が評価され、豊かな社会へとつながる世界を実現すること」です。データテクノロジーで「自然の価値」を見える化し、企業・金融・行政・市民の各活動において、“自然の可視化情報“に基づいて意思決定ができる状態を、私たちは作ろうとしています。当社の強みは、陸海フィールドワーク現地観測と人工衛星観測に由来するビッグデータ(地球の生物多様性の高解像度可視化マップ)、社会経済情報(物流統計、産業連関、株式・先物取引情報、地政学リスクなど)を統合した最高度のデータ分析、そして地球環境の危機に適応するためのビジネスインテリジェンスの提供です。当社の事業ポートフォリオは多面的で、企業向けIR開示支援(TNFD対応など)と自然資本経営の支援、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの調和的な実装支援、機関投資家・金融機関向け気候・自然デューデリジェンス、自治体の自然資本可視化システムに基づいたネイチャーDX支援、生き物見える化アプリによる市民向け生物多様性主流化(教育普及)のサービスを取り揃えており、「科学技術を起点に 、企業活動とファイナンス、制度、そして 文化を同時に推しにいく」統合戦略で事業成長を狙っています。
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