【2026年調査】相続登記の義務化、6割超が「知らない」と回答。不動産の未登記で深刻なリスクにつながる可能性も

〜過料よりも恐ろしい「不動産の塩漬け」を防ぐために必要なサポートとは？〜

株式会社中央プロパティー

2026年10月15日 10時10分

株式会社中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、全国の40歳以上の男女240名を対象に「相続登記の義務化に関する調査」を実施しました。

義務化の認知度	60.8%が「内容をどれも知らない」と回答 2024年4月にスタートした相続登記の義務化や、罰則（過料）について未だ認知が進んでいない実態が浮き彫りに。
未登記の実態	13.8％が「未登記」のまま一定数の方が、不動産の所有者不明リスクを抱えたまま放置。
登記が進まない理由	「手続きが複雑（54.5%）」「遺産分割の難航（18.2%）」単に面倒という理由だけでなく、「誰が相続するか話がまとまらない」という深刻な親族間トラブルが顕在化。
放置の隠れたリスク	最も恐ろしい「数次相続」の認知度はわずか28.3% 売却できないリスク等は知られている一方で、放置中に次の相続が起き、権利者がネズミ算式に増えるリスクの認知度は低いことが判明。

義務化の認知と対応の遅れ：開始から一定期間が経過した現在でも、約1割が未登記状態のまま放置していることがわかりました。また、義務化自体の内容を「どれも知らない」層が6割を超えるなど、制度の浸透と実際の行動には依然として大きな壁があります。
未登記の裏に潜む「争族」問題：登記をしない理由として「手続きの複雑さ」に次いで、「相続人間の遺産分割協議がまとまらない」という声が約2割にのぼり、専門家の介入なしには解決できないケースが一定数存在しています。
「過料」より怖い「数次相続」の無理解：登記を放置する最大のリスクは罰則ではなく、放置中に相続人が亡くなり共有者が増え続ける「数次相続」です。この事実を知る人は3割未満であり、将来的な不動産の「塩漬け（活用・売却不可）」リスクが危惧されます。

2024年4月から始まった「相続登記の義務化」について知っている内容を聞いたところ、「相続登記が義務化されたこと」を知っていたのは35.8%、「10万円以下の過料の対象になること」を知っていたのはわずか15.0%に留まりました。

全体では60.8%の人が「どれも知らなかった」と回答しており、制度の開始から時間が経過した現在においても、一般への認知が不足している実態が明らかになりました。

2. 相続の当事者のうち、約4割が「未登記・手続き未了」という現実

「相続した（または相続する予定の）不動産の名義は、現在どのようになっていますか？」という質問をしたところ、「すでに自分（または他の相続人）の名義に変更済み」と答えたのは22.5%でした。

一方で、「亡くなった親・祖父母などの名義のまま」「誰にするかまだ決まっていない」「誰の名義か分からない」といった未登記（手続き未了）状態の割合は全体の13.8%でした。これは、不動産を相続した（またはする予定の）当事者に限定すると、約4割が未登記のまま放置している計算になります。

いまだ多くの方が、不動産の所有者不明リスクを抱えたままにしている現状が浮き彫りになりました。

未登記状態の方を対象にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「戸籍集めなど手続きが複雑で、何から始めればよいか分からない（54.6%）」でした。

さらに注目すべきは、「兄弟姉妹など相続人の間で、誰が相続するか話がまとまらない（18.2%）」という理由です。単に手続きを怠っているだけでなく、親族間の遺産分割トラブル（いわゆる「争族」）によって、物理的に登記が進められない深刻なケースが一定数存在していることがわかります。

4. 罰則より怖い「数次相続」のリスク、知っている人は28.3%に留まる

名義を変えずに放置した場合のリスクとして知っているものを聞いたところ、「売却や賃貸に出せない（47.1%）」「空き家・近隣トラブルにつながる（45.8%）」といった目に見えるリスクは半数近くに認知されていました。

しかし、不動産実務において最も恐ろしい「次の相続が起きるたびに相続人が増え、話し合いがますます難しくなること（数次相続）」を知っていた人は28.3%に留まりました。権利関係が複雑化し、将来誰も手出しできなくなるリスクの啓蒙が急務となっています。

今回の調査から、相続登記が義務化された後も、多くの方が手続きの煩雑さや親族間の話し合いの難しさから、不動産の名義変更を先送りにしてしまっている実態が浮き彫りになりました。

アンケート結果にもある通り、売主様にとって最も恐ろしいのは義務化による過料（罰則）ではなく、放置している間に相続人が増え続ける「数次相続」によって、いざ売却したい時に誰の同意も得られず不動産が「塩漬け」になってしまうことです。

当社は、親族間で話がまとまらず「共有名義（共有持分）」になってしまった不動産や、権利関係が複雑化した「訳あり物件」の解決を最も得意としております。弁護士や司法書士等の専門家と連携し、窓口ひとつで登記から売却、持分のみの買取までワンストップで対応いたします。

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