「名は体を表す」長すぎる部署名が理想の会社像への1歩?(株)フォーカス 事業拡大に伴い組織改編を実施
株式会社フォーカス(本社:山梨県甲斐市、代表取締役 常松憲太)は、事業規模拡大に伴い、組織改編を実施したことをお知らせします。各部署・部門の名称を変更し、肩書きを読めば何を行うグループなのか誰しもが分かるように明記しています。業務内容を具体的に定義づけすることにより、社員の意識改革、そしてさらなる事業規模の拡大にも繋がっていくと考えています。


急速に成長する会社に見合った組織づくりを
今回の組織改編に至った背景には、業務の内製化率が大きく上がったことが挙げられます。当社が運営するオリジナルグッズ製作・販売サイト「CLAT-JAPAN(読み:クラティージャパン)以下、クラティージャパン」は、これまで内製化率が約65%でした。しかし、コロナショック以降、徐々に自社工場で製作・販売できる環境を整えていき、今期に入って約90%と、内製化率が一気に上がりました。生産と販売のほとんどの工程を自社で行えるようになり、社内がより一体となっています。会社の成長速度に合わせて、その成長に見合うよう組織も急速に変えていかなければならないという思いで実施いたしました。
“長すぎる部門名”に込めた想い
これまでの部門名は「マーケティング」「生産管理」など多くの企業で一般的に用いられる名称でした。しかし、その部門が具体的に何を目的にし、何を行っているのか、当事者でさえ明確に言葉にすることは難しいのではないでしょうか。また、他部門の業務や役割について漠然とした解釈のまま接することにより、部門同士の軋轢が起こってしまうこともあり得ます。
社長の常松は、製造・販売の内製化がかなり進んだ今の段階で、改めて社内の部門それぞれの位置付けを行うことで、説明する手間も省け、組織内の全員が同じ定義で仕事に臨めるのではと考えました。
名称は、各部門に属する社員が考案し、社長が承認するかたちで決定しました。1文で何をしているか分かるように、かつ、“今”何をしているかだけでなく、“未来”を見据えて部門の理想のかたちを表現しました。

「名は体を表す」。このことわざのように、部門に理想像を含めることで、所属する社員たちがその理想像に近づくように努めることができると、常松は考えます。
「スポーツの世界でも、『エース』と呼ばれればエースらしくなっていく。キャプテンに任命されるとキャプテンらしく振る舞うようになる。それらと同じく、部門に名前をつけることで、その部門らしくなることを期待している」と、常松は今後の社員の活躍、会社としてのさらなる成長を見越しています。
次なる組織改編も視野に
海外展開も視野に入れる当社は、今後ますます事業拡大していく予定です。規模に沿って組織の改編は都度行ってまいります。ユニークな部門名、名刺の肩書きの新案は尽きることがないでしょう。
【株式会社フォーカスについて】
2009年 現代表取締役の常松憲太が設立。当初はBtoBのグッズ販売が事業の中心で、現在主力のプリントTシャツ事業のシェアは全体売上高の約3割程度でした。ある時、プリントTシャツを注文した高校生たちからたくさんの手紙や写真を通じて感謝のメッセージを受け取り、弊社は思い出を作る“価値”を提供しているということに気づきました。発注者を喜ばせるとビジネスライクに捉えていた世界観が変わり、社会の利得を優先した事業を行おうと、2012年、プリントTシャツ事業に特化しました。2014年にはEC販売をスタートさせ、利益の平準化に成功。学校へのカタログ販売からECへの切り替えを1年でやり切り、現在では売上高のほぼすべてをEC販売で構成しています。
2020年、新型コロナの影響で売上高が大きく減少し、社員の相次ぐ退職で倒産の危機に見舞われましたが、当時中小事業向けに実施された融資を原資として、プリント自社工場に設備投資を行い、社員の年収を1人平均100万円アップしました。その結果、2021年の売上高は目標の1.5倍を達成、早期立て直しを実現できました。今後は、EC海外販売の展開、株式上場に向けて、社員一丸となり、さらなる成長を目指します。
■会社概要
企業名 :株式会社フォーカス
本社所在地 :山梨県甲斐市篠原984-1
電話 :055-278-2311
代表取締役 :常松 憲太
設立 :2009年5月14日
資本金 :8,500万円
従業員数 :129名(2024年12月31日時点 グループ合計)
事業内容 :オリジナルプリントウェアの販売
事業所 :グループ会社(プリントセンター)
株式会社フォーカスクリエイティブ
静岡県浜松市浜名区新原4214-2
ホームページ:https://corp.forcus.co.jp/
■直近の売上推移
2019年 12.6億円
2020年 9.9億円
2021年 14.7億円
2022年 20.6億円
2023年 29.2億円
2024年 32.9億円
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像