【プレスリリース】政策提言「持続可能な保健医療システムへの道筋－社会的合意が期待される三つの視点－」を公表

産官学民による複数回のディスカッションをもとに、「給付」「負担」「社会実装プロセス」の三つの視点を提示

特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都千代田区、代表理事：乗竹 亮治）は、【政策提言】「持続可能な保健医療システムへの道筋－社会的合意が期待される三つの視点－」を公表しました。

🔳提言の概要
―社会的合意が期待される三つの視点ー

視点1：医療技術の高度化と超高齢社会の進展を踏まえ、保険給付の範囲を再設計する

1-1：低価値医療等を保険給付から除外し、必要な医療に資源を集中する

1-2：医薬品の給付を最適化し、イノベーションと持続可能性を両立する

視点2：健康寿命の延伸や人口減少の進行を見据え、より公平な負担を実現する

2-1：健康寿命の延伸を踏まえ、高齢者を相対的に再定義する

2-2：所得と資産も含めた、より公平な応能負担を実現する

2-3：人口減少時代を前提として、負担の再設計を進める

視点3：科学的根拠と社会的な合意形成を基盤として保健医療システムを次世代に継承する

3-1：保険者や審査支払機関等が連携し、エビデンス創出に向けた社会基盤を強化する

3-2：複線的な制度を見える化するとともに、共通業務を集約化して効率性と透明性を高める

3-3：国民的な対話の場を設け、若年層や現役世代の参画を促進する

🔳ディスカッションメンバー（敬称略／順不同）

天野 慎介（一般社団法人 全国がん患者団体連合会 理事長 ／一般社団法人 グループ・ネクサス・ジャパン 理事長）

安藤 伸樹（前 全国健康保険協会 理事長／東和薬品株式会社 社外取締役・監査等委員）

後藤 励（慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授）

佐野 雅宏（健康保険組合連合会 会長代理）

鈴木 康裕（国際医療福祉大学 学長／初代 厚生労働省 医務技監）

濱田 いずみ（ノボ ノルディスク ファーマ株式会社 取締役 医療政策・渉外本部 本部長）

安川 健司（アステラス製薬株式会社 代表取締役会長）

矢野 康治（国際医療福祉大学 社会保障政策研究所長／元 財務省 事務次官）

乗竹 亮治（日本医療政策機構 代表理事・事務局長）

🔳本提言書の公表にあたり、ディスカッションメンバーのお一人である鈴木 康裕氏より以下のようにコメントをいただいております。

「社会保障や保健医療の行方は、市民一人ひとりに深く関わるテーマです。本提言をきっかけに、社会全体での対話と合意形成がさらに進み、国民会議等の新たな政策議論の場も活用しながら、提言の内容が実効性と納得感を伴う形で制度に反映されていくことを強く期待します。」

🔳背景

医療の高度化や高齢者人口の増加が進むなかで、医療におけるイノベーションの適切な評価と保健医療システムの持続性の両立は、公的医療保険制度を持つ多くの国々にとって喫緊の課題です。日本も例外ではなく、持続可能で効果的な保健医療システムを将来世代に引き継ぐための選択肢と、その実現に向けた社会的合意が求められています。

この状況を乗り越えるためには、国民皆保険の理念を基盤としつつ、公的な医療保険、私的な医療保険、自助の役割分担を含め、社会として支える保健医療と個人や市場の役割に委ねる保健医療の境界について共通の原則や認識を育てていくことが重要です。さらに、政策議論においては、患者・当事者を含む幅広い関係者が参画し、社会全体として責任を分かち合う、信頼と納得のある合意形成プロセスへの発展も期待されます。

こうした現状を踏まえ、日本医療政策機構では、産官学民のディスカッションメンバーによる複数回の討議を経て、「給付」「負担」「社会実装プロセス」という三つの視点から持続可能な保健医療システムを次世代に継承するための方向性をとりまとめ、政策提言として公表しました。

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本提言書は、各会合での議論をもとに、独⽴した医療政策シンクタンクとして⽇本医療政策機構が取りまとめたものであり、ディスカッションメンバー等の関係者、および関係者が所属する団体の⾒解を示すものでは⼀切ありません。

🔳日本医療政策機構とは　https://hgpi.org

2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供しています。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。日本国内だけでなく、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、活動しています。