都築電気、昨年に引き続き「厚生労働省テレワーク宣言企業」に決定

都築電気株式会社（代表取締役社長：江森　勲、本社：東京都港区新橋、以下 都築電気）は、厚生労働省のテレワーク普及促進策「テレワーク宣言応援事業」の宣言企業として昨年に引き続き決定されたことを発表いたします。
今後も、自宅・サテライトオフィス・モバイルワークオフィスにおけるテレワークの利用を促進し、多様な働き方が選択できる環境の整備に取り組み、真に働きやすい会社を目指してまいります。

■テレワーク宣言企業とは
　2017年4月28日、厚生労働省が公表した「多様な働き方の推進について～テレワークの推進～」の施策「テレワーク宣言応援事業」にて、テレワーク普及拡大が期待される企業や、新たにテレワークを開始した企業を検討委員会にて決定するものです。
　2017年には7社、2018年には新たな3社を加えた計10社がテレワーク宣言企業として決定されています。

【関連URL】
・  テレワーク宣言応援事業サイト
　　https://www.sengen7.com/

・  株式会社テレワークマネジメント　プレスリリース
　「厚生労働省『平成30年度テレワーク宣言企業』宣言企業が決定しました」
　　https://www.telework-management.co.jp/information/post-5558/

■当社の取り組み
　2016年4月1日より「テレワーク（在宅勤務）制度」を導入し、業務効率化・優秀な人材確保・災害時対策・ワークスタイル多様化・育児／介護と仕事の両立を目的として推進し、年2回の都築テレワーク月間を通じて、その利用促進を進めてまいりました。
　2017年4月からは「健康経営宣言」を発表し、健康経営統括室を中心に働き方改革と健康増進施策を両輪に活動しております。6月よりサテライスオフィス勤務制度、9月よりモバイルワーク勤務制度を導入し、テレワーク勤務の制度強化を実施しております。
　2018年7月23日～7月27日（金）には「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加し、期間中には社長を含む、321名の社員がテレワークを利用しております。

【関連プレスリリース】
・2017年11月8日
　都築電気、「厚生労働省テレワーク宣言企業」に選定
　https://www.tsuzuki.co.jp/news/2017/20171108_000430.html

・2018年7月11日
　都築電気「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同し、特別協力団体として参加
　https://www.tsuzuki.co.jp/news/2018/20180711_000818.html


■都築電気について　　https://www.tsuzuki.co.jp/
　都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「情報ネットワークソリューションサービス」と「電子デバイス」を２つの柱としています。「情報ネットワークソリューションサービス」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。
　また、都築グループは「13社・2,475名、国内107拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。

■お問い合わせ先：
【報道機関】　　都築電気株式会社
　　　　　　　　担当　：広報室　平井・北浦・西田
　　　　　　　　住所　：105-8665　東京都港区新橋6-19-15　東京美術倶楽部ビル
　　　　　　　　電話　：[phone]
　　　　　　　　E-Mail：[e-mail]

＊本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
　その後、予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承願います。