中南信用金庫が、TISの与信管理ソリューション『SCORE LINK』を採用

～　経営情報センターの融資先向け財務診断に活用し、 企業診断･経営診断サービスの強化を目指す　～

ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下 TIS）は、中南信用金庫（本店：神奈川県中郡大磯町、理事長：鈴木　豊、以下　中南信金）が、TISの与信管理ソリューション『SCORE LINK（スコアリンク）』を採用したことを発表します。

　中南信金では、2015年4月からお客様向け経営相談の無料窓口である経営情報センターおよび営業店17店舗の融資業務で『SCORE LINK』を活用しています。
　“融資先の決算書登録業務の効率化・精緻化”“融資先への財務診断サービス強化”の実現を目指して、中南信金は『SCORE LINK』を構成する２つのパッケージである財務諸表入力業務支援の「scoreENTRY（スコアエントリ）」と、財務診断業務支援の「scoreNAVI（スコアナビ）」をセットで導入しました。
　また、中南信金では1998年から経営情報センターで中小企業診断士などによる企業診断･経営診断サービスを実施しており、「scoreNAVI（スコアナビ）」の財務診断機能（馴染みやすい財務分析手法や、業界平均とお客様の財務情報との比較など）を活用することで、自社サービスの更なる強化が可能になると判断し、『SCORE LINK』の採用に至りました。

　TISでは、中南信金のようにお客様向けサービスを強化したい信用金庫や地域金融機関向けに、 “融資先の財務診断サービス”にも活用できる『SCORE LINK』の導入を今後も推進していきます。

■中南信用金庫 経営情報センター 担当のコメント
「経営情報センターでは、“簡易財務診断”、“税務・法律・相続の相談業務”などの仕事に取り組んでいます。今回、TISの『SCORE LINK』を導入したことで、当庫取引先はもちろん、新規取引先などの財務診断に活用し、サービスの強化を目指します。本システムでは、業界平均との比較分析やグラフ・コメント解説等の財務実績レポートにより、お客様の現状や問題点等の情報提供を可能にしています。今後も本システムの機能改善や新機能を利用することで、更なるサービスの向上を図り、よりよい情報を迅速に提供できればと考えています」


■中南信金の経営情報センターについて
中南信金の経営情報センターは、企業経営や暮らしのなかで起こる、さまざまなご相談にお応えするために生まれた地域の皆さまの相談窓口です。詳細は以下をご覧ください。
http://www.chunan-shinkin.co.jp/hojin/center/index.html

■中南信用金庫について
中南信用金庫は、1932年11月22日に創立された神奈川県内に本店を置く信用金庫です。店舗数 18店舗（1出張所含む）、従業員数282人、出資金6億4,378万円、預金残高2,814億円、貸出金残高867億円。（平成2015年3月31日現在）詳細は以下をご覧ください。 http://www.chunan-shinkin.co.jp/chunan/

■『SCORE LINK』について
『SCORE LINK』は、財務諸表入力業務を支援する「scoreENTRY（スコアエントリ）」、財務診断業務を支援する「scoreNAVI（スコアナビ）」の2つのパッケージで構成された、与信管理ソリューションです。財務登録業務の効率化、事務作業の軽減、審査業務の標準化、紙資料の授受廃止によるペーパーレス化、セキュリティリスクの軽減、取引先とのコミュニケーション強化などを実現します。1997年の提供開始から、銀行、信用金庫、保険などの金融機関を中心に230以上の企業に導入実績があります。

＜『SCORE LINK』の各パッケージのカバー業務領域＞
 

 

『SCORE LINK』の詳細については、以下URLをご参考下さい。
http://www.tis.jp/service_solution/yoshin


TIS株式会社について
ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は http://www.tis.co.jp/ をご参照ください。

ITホールディングスグループについて
ITホールディングスグループは、約2万人、50社超から成るIT企業グループです。グループ各社が様々なエキスパートであり、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのクライアントのビジネスとその先にあるお客様の日々を支えています。クライアントの課題を解決するだけでなく、クライアントのさらにその先にあるお客様のニーズを先取りして一歩進んだ提案をしていきます。

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