英国自治体が公式ページで効果を公表　AI電力データで高齢者の生活変化を検知する日本発技術

～日本のエネルギーAI企業 インフォメティス の技術をThe London Borough of Redbridgeが実証～

　インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野太郎、以下「当社」）の連結子会社である Informetis Europe Ltd. （英国Cambridge、代表：阿部友一、以下Informetis Europe）は、英国ロンドンの自治体で実施された高齢者向け見守り実証において、Informetis EuropeのAI電力データ解析技術が生活行動の変化検知に有効であるとの評価を受けたことを発表しました。

　実証は英国の自治体であるThe London Borough of Redbridge（以下、「レッドブリッジ・ロンドン自治区」）によって12か月間実施され、結果が公表されました。

　電力データから生活行動を解析する同社のNILM技術は、プライバシーを損なうことなく高齢者の生活変化を把握できる点が評価されています。

※（左から）スマホプリ、パソコン画面、分電盤に設置した弊社の電力センサー

実証効果報告：Care City Website -https://www.carecity.org/extra-care-interview/

（左）主要家電ごとの稼働状況

右）１週間の家電稼働状況(ライフログ)を可視化

■ 背景：英国における高齢者の自立支援とテクノロジーへの期待

　英国では高齢化に伴い、転倒や生活機能低下が大きな社会課題となっています。65歳以上の約3人に1人が毎年転倒を経験しているとされ、自治体による介護・医療サービスの負担増加が問題となっています。

　特にレッドブリッジ・ロンドン自治区では医療リソースへの負荷が深刻化していました。こうした中、同自治区は英国政府の「Adult Social Care Technology Fund（介護・福祉サービス技術基金）」の支援を受け、IoTやAIを活用した「Assisted Living（生活見守りケア）」を通じて、高齢者の生活機能低下を未然に把握、予防するなど、高齢者がより安全かつ自立して暮らせる環境を構築し、介護現場の負担を軽減する先進的な取り組みを推進しています。

■ 実証と公示報告の概要

　日本企業の電力AI技術が、英国自治体の高齢者ケアの現場で実証評価を受けた事例となります。

• 対象：高齢者介護施設 3施設

• 期間：12か月

• 技術：NILM（電力データAI解析）

• 主な評価：

1. 電力データAI技術により高齢者の生活行動の変化を早期把握

2. 自立度の高い高齢者に特に有効

3. 81%が介護品質向上に寄与と回答

4. 60%が個別ケア調整に有用と回答

■ 今後の展開

　当社及びInformetis Europeは、英国自治体での評価を踏まえ、欧州におけるAssisted Livingソリューションの展開を進めていく予定です。

■ インフォメティス株式会社について

　インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、［エネルギー × AI］をコア技術としたエネルギー最適化ソリューションを提供しています 。

• 所在地：東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館

• 代表者：代表取締役社長 只野 太郎

• 上場市場：東証グロース市場（証券コード281A）

• URL：https://www.informetis.com/

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