文化庁による「美術品DXによる管理適正化・市場活性化推進事業」にStartrailを活用。

SOMPO美術館における実証実験にて美術館DXの有用性を実証

スタートバーン株式会社

2023年6月15日 11時00分

スタートバーン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：施井泰平、以下スタートバーン）が提供するブロックチェーンインフラ「Startrail」が、2022年度に文化庁が実施した「令和4年度美術品DXによる管理適正化・市場活性化推進事業」の実証実験に活用されました。

【実証実験の背景】

文化庁は、美術品市場活性化に向けた国内基盤整備を行うため、「令和4年度美術品DXによる管理適正化・市場活性化推進事業」を実施、事業内の実証事業において作品の真正性・信頼性の担保と価値継承を支えるブロックチェーンインフラであるStartrailが活用されました。これまで日本全国の美術館・博物館等の文化施設において、美術品・文化財の管理はアナログで行われてきましたが、施設同士の作品の貸し借り等において、重要な作品の紛失防止などの観点から、管理のDX化が課題となっていました。特定の機関に依存しない分散台帳であるブロックチェーンを活用することで、美術館・博物館等が所蔵するコレクションとギャラリーやコレクター等、民間に所在する美術品が、同一のフォーマットで情報をやり取りできるようになります。

具体的には、SOMPO美術館の収蔵作品を対象にStartrailへの登録を行いました。

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スタートバーン株式会社事業開発部：biz@startbahn.jp

【実証実験の内容とStartrailが提供する価値】

今回の実証実験では、SOMPO美術館の収蔵作品5点をStartrail上に登録し、Startbahnが提供するNFCタグを取り付けました。その上で、これらの作品を他の美術館に貸し出し、その際の来歴管理やトレーサビリティの有用性について確認したものです。従来は館内で管理しているデータと配送データは全く別の規格でしたが、Startrailを活用することで作品に関するあらゆる情報を一元管理できるようになるだけではなく、貸出などの作品の来歴が積み重なっていくことで作品の価値向上にもつながっていくことが確認されました。

【SOMPO美術館上席学芸員中島啓子氏からのコメント】

出品作品数点の貸出に際してアカウント作成・作品登録・タグの装着と読み取り等にご協力した結果、スマホで読み取ることのできる簡便さや一度書き込んだら上書きできない恒久性など、Startrailの技術的には大きな可能性を感じました。導入時の手作業を省くために既存の作品管理ソフトとの連携が見込まれていることも、今後の普及には大変重要だと思います。多種多様なモノを詳細に記録し、守るという美術館・博物館の現場に寄り添ったカスタマイズを進めていただき、国内外の標準化が実現されることを期待しています。

【文化庁文化経済・国際課課長　板倉寛氏からのコメント】

令和4年3月にとりまとめられた文化経済部会の報告書において、文化芸術DXの推進が掲げられ、「ブロックチェーン技術を活用した美術品の来歴情報等の蓄積に向けた取組」として美術品DXの事業推進が提言されました。これを受け、文化庁では令和4年度の「美術品DXによる管理適正化・市場活性化推進事業」を実施、関係者のご協力のもと実証を行い、美術館間での貸し借り時の来歴管理やトレーサビリティ確保に向けた技術導入について、この度結果がとりまとめられました。文化庁ではこれからも、美術品・文化財の管理標準化・DX化とそれによる市場活性化等に向け、必要な施策を実施して参ります。

■「Startrail」とは

スタートバーンが構築を先導する、アートのためのブロックチェーンインフラです。作品の信頼性と真正性の担保、ひいては価値継承を支えることを目指しています。 Startrail上に発行されたNFTでは、NFTを発行した事業者の情報はもちろん、その後の展示や取引、修復や鑑定など、作品の価値に関わるさまざまな情報やデータを記録できます。また、作品の二次流通・利用について設定した規約がサービスを横断して引き継がれ、長期的に作品を管理することができます。ブロックチェーンの性質上、これらの情報の削除・改ざん・複製はできません。絵画や彫刻などの物理的な作品はもちろん、画像、映像、音声などのデータにもとづくデジタル作品、さらにはインスタレーションなど、さまざまな作品の形式に対応しています。

https://startbahn.io/startrail