【新型コロナ特別企画】全国１万人調査 第２回 「緊急事態宣言下における日本人の行動変容」／結果速報（第1弾）『緊急事態宣言再発令への対応と心身の健康』を公開

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言下における日本人の行動変容の実態と課題を把握することを目的として、2020年5月に全国１万人を対象としたインターネット調査を実施しました。今般、2021年1月に11都府県を対象とした「緊急事態宣言」が再発令されたことを受け、第2回目の調査を実施いたしましたので、その結果速報（第1弾） 『緊急事態宣言再発令への対応と心身の健康』を、弊社コーポレートサイト特別企画ページにて公開いたします。
特別企画ページ　https://www.murc.jp/survey_covid-19_ver2/

今回対象とした「緊急事態宣言」の期間は、11都府県が再発令の対象となった2021年1月14日から、当初の期限とされた2月7日。比較対象とする「新型コロナウイルス拡大前」の状況については、前回調査と同様2020年1月末の状況としています。それぞれ異なる家族事情や仕事等を有する人々が、新型コロナウイルス感染拡大防止のために出された緊急事態宣言下で、この事態にどのように対応したのか、その「多様性」を主たる調査テーマとして掲げています。また、今回の調査では、初回の緊急事態宣言時との対応の違いに着目すると同時に、長引くコロナ禍での心身の健康、家計、ライフスタイルやライフプランへの影響、収束見通しや政府・自治体の対策への評価も調査テーマに加えました。

調査結果については、2回に分割した速報値を公表した後、上記特別企画ページにて随時テーマごとにレポートしてまいります。

※　調査結果を引用される場合は、当社コーポレート・コミュニケーション室までご連絡ください。

<調査概要>
●調査手法：インターネットモニター調査
●調査対象：全国10,000人
 【抽出条件】20歳～69歳（学生を除く）
  ＊性別・年齢6区分・地域ブロック８区分で割付回収
  ＊第1回調査と同条件。回答者のうち、52.5%が継続回答者。
●調査期間：2021年2月5日～2月9日
●主な調査項目
1. 基本属性
2. 働き方
本人と配偶者の働き方の変化（前回緊急事態宣言時から今回の宣言時まで）／本人の就労時間の変化／働き方を変える障害となること／働き方の満足度／できるようになったこと・できなくなったこと、今後重視したいこと／（離職者）新型コロナウイルスに関連した離職の理由／（離職者）今後の就労意向
3. 子育て
通園・通学への影響、共働き家庭の休校対応／休校時の学習対応／現在の授業形態（小学生から高校生）／子ども・子育てについての不安・困りごと／家族・親族内の家事・育児役割分担の変化
4. 介護
介護を要する家族の有無と介護場所／介護関連サービス・施設利用への影響／介護を要する家族に関する不安、介護者の困りごと
5. 住まい
自宅の環境についての課題／転居意向
6. 自粛の目標・方針について
目標・方針への対応状況・自身の考え／目標・方針に対応できない理由／活動せざるを得ない人たちのために、どのような行動をとるか／政府・自治体の対策に対する評価
7. 新型コロナウイルス拡大防止のための行動変容
新型コロナウイルスに関する考え／行動選択のための情報源／行動を変化させたきっかけ
8. 緊急事態宣言下での新たな経験（オンラインサービス等）
新たに経験したこと／今後広まることを期待するもの／コミュニケーション手段の変化（生活・仕事）
9. 心身の健康
新型コロナウイルスに関する相談・検査・療養等の経験／過去30日間の不安度（ストレス度）／ストレスの原因／健康に係る行動・指標の変化　※睡眠・食事・外出・運動・体重・会話・喫煙・飲酒
10. ポストコロナ社会に関して
「収束」とはどのような状態か／「収束後」の社会に希望が持てるか／結婚や子を持つことに対する考え