リバスタ、地図上から電子マニフェストサービス「e-reverse.com」の導入企業を検索できる機能を提供開始

産業廃棄物の種類に応じた許可証を持つ処理業者や、導入済みの排出事業者を把握可能に

リバスタ

2023年9月28日 11時00分

　建設業界向けのICTソリューションを提供する株式会社リバスタ（本社：東京都江東区、代表取締役：高橋巧、以下当社）は、電子マニフェストサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」の導入企業を地図上から検索可能な機能（以下当機能）を提供開始しました。
　当機能により、都道府県別・品目別などの各条件に対して産業廃棄物の処分業許可証を持つ処理業者を検索することや、周囲の排出事業者の導入状況を分かりやすく把握することが可能になります。

・URL : https://www.e-reverse.com/customer/maps/

当機能について

　当機能は電子マニフェストサービス「e-reverse.com」を導入している排出事業者、処理業者（収集運搬業者、処分業者）を様々な条件で検索し、地図上に表示する事で周囲の導入企業を分かりやすく把握可能にします。

　マニフェスト制度は、「排出事業者責任の明確化」と「不法投棄等の防止」を目的に実施されている制度です。この制度は従来紙ベースで運用されていましたが、「管理業務の煩雑さ」や「記入漏れやミス等による法令遵守へのリスク」が課題であり、電子化が進んでいます。この電子化は、自社の運搬経路に電子マニフェスト対応済みの企業が多いほど効果が大きいことから、電子化を検討する排出事業者にとって周囲の導入状況を把握することが重要です。また、導入済みの企業からも、自社が排出する産業廃棄物の種類に対する処分業許可証を持つ処理業者を分かりやすく把握したいという要望を受けていました。

　当機能は、社名・住所・周辺施設名別や産業廃棄物の種類、優良産廃処理業者認定や熱回収施設設置者認定の有無、産廃委託契約サービス「er-contract」利用有無などの様々な条件で検索可能です。2023年7月に処理業者の検索機能をリリースし、9月に排出事業者の検索機能を追加することで「e-reverse.com」を導入する全業者の検索が可能になりました。

電子化率分析フォームについて

　電子化を検討している排出事業者に対して、毎年の行政報告が義務付けられているマニフェスト交付等の状況報告書を元に、マニフェスト電子化率を分析し回答するための受付フォームを用意しています。この分析は、現在どれだけの紙マニフェストが電子化可能であり、どの処理業者が電子化するとさらに利便性が上がるかを把握可能にします。

　このフォームと当機能を併用することで、新規・既存を合わせた運搬経路に対する電子マニフェストの活用方針を検討することができるようになります。

・URL : https://go.e-reverse.com/erc/kohutoanalysis

e-reverse.comについて

　電子マニフェストサービス「e-reverse.com」は、産業廃棄物処理の電子マニフェスト制度（JWNET）を簡単かつ手軽に利用可能にすることで、「廃棄物処理管理業務の効率化」、および「コンプライアンス強化」を図ることが可能なサービスです。排出事業者3,100社、収取運搬業者9,300社、処分場3,800カ所、およびゼネコントップ100社のうち約9割が利用、と幅広く利用されています。

リバスタについて

　株式会社リバスタは、『「つくる」の現場から、世界を変える。』のミッションのもと、建設業界向けのソリューションを幅広く提供しています。電子マニフェストサービス「e-reverse.com」や、建設現場施工管理サービス「Buildee」、建設現場ICT機器ソリューション「BANKEN」などのサービスを通じて、建設現場の生産性向上に貢献しています。