高校無償化に関するアンケート。過半数以上が「公立・私立ともに無償化すべき」と回答。無償化であれば私学に進学していた方が 23%

～学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」。高校の授業料無償化と教育の未来についてのアンケートを実施～

ドリームエリア株式会社

2025年2月26日 11時00分

日本最大級の学校業務支援システム『マチコミ』や子ども見守りGPSサービス『みもり』を展開するドリームエリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：寺下武秀、以下ドリームエリア）は、高校の授業料無償化と教育の未来について調査するため『マチコミ』を利用する全国の保護者を対象にアンケート調査を行ない、調査結果を公開いたしました。

調査概要

・調査テーマ　：高校の授業料無償化、賛成？反対？家計負担と教育の未来を考える
・調査期間　　：2025年2月21日～2025年2月25日
・調査対象　　：「マチコミ」利用者（未就学児から大学生までのお子さまがいる保護者）
・有効回答者数：7,789名
・調査機関　　：ドリームエリア株式会社
・調査方法　　：インターネット調査

【Q1】高校の授業料無償化について、賛成ですか？

53%の方が「公立・私立ともに無償化すべきと」回答！

高校の授業料無償化について、「公立・私立高校ともに無償化すべき」との意見が最も多く、５３%を占め半数以上の方が無償化に賛成していることがわかりました。次に「公立高校のみ無償化すべき」という意見が２８%となり、私立高校への支援については慎重に考えるべきだとする声も多く見られました（理由についてはQ4を参照）。

一方で、「現在の補助金の増額で対応すべき（８％）」や「高校の授業料は無償化すべきではない(６%)」という意見もあり、無償化ではなく部分的な支援の拡充を求める声も一定数あることが分かりました。

【Q2】高校の授業料無償化に賛成の方。無償化にあたって、対象者の所得制限を設けるべきだと思いますか？

「所得制限なし」を求める声が４８%

高校の授業料無償化に賛成する回答者のうち、「所得制限を設けず、すべての世帯を無償化の対象にすべき」とする意見が最も多く、全体の半数近くの４８%となりました。一方で、「公立・私立高校ともに所得制限を設けるべき（２５％）」や「私立高校のみ所得制限を設けるべき（２２％）」といった意見も一定数あり、財政負担の公平性や高所得層への優遇に対する懸念が反映された結果となりました。

校の授業料無償化に賛成の方。無償化にあたって、対象者の所得制限を設けるべきだと思いますか？

【Q3】公立高校の無償化に反対の方。理由を教えてください

高校無償化、支援の優先順位は？本当に必要な人へと考える声が最多

公立高校の無償化に反対する理由として最も多かったのは「本当に必要な人への支援が薄まるため」が３８%で、社会全体への支援の公平性を求める声が強いことが分かります。次に「無償化より授業の質向上に予算を使ってほしい（３６%）」という意見も多く、単なる無償化ではなく教育の充実を求める傾向が見られました。また、財源の確保や高所得世帯への適用に対する不公平感も懸念されています。

公立高校に在籍または卒業された方にお聞きします。もし当時、私立高校が無償化されていたら、進学を希望した私立高校はありましたか？

【Q4】私立高校の無償化に反対の方。理由を教えてください

反対者の 60%が私立の選択は家庭の判断で公費負担は不要と回答

私立高校の無償化に反対する理由で最も多かったのは、「私立高校の学費は各家庭の選択の結果であり、公費負担は不要（５９％）」とする意見でした。これは、公的資金の使途を公平にすべきという考えが根強いことを示しています。次いで「財源の確保が難しい（２３％）」や「高所得世帯への適用は不公平（２７％）」といった財政面や公平性への懸念が目立ちました。また、「私立優遇による教育格差の拡大（３６％）」や「公立高校の定員割れの可能性（３２％）」を指摘する声もあり、経済的負担の軽減だけではなく無償化の影響を慎重に考える方が多いことがわかりました。

【Q5】公立高校に在籍または卒業された方。もし当時、私立高校が無償化されていたら、進学を希望した私立高校はありましたか？

私立か公立か—学費が決める進路、無償化で変わる未来

「もし無償化されていたら私立高校を選んでいた」と答えた人が２３% にのぼりました。多くの方が経済的な理由で進学先を制限されている現状を浮き彫りにしており、無償化が進めばより多くの生徒が自分に最適な教育環境を選べる可能性を秘めています。

一方で無償化によって私立高校への進学が増えれば、公立高校の生徒数が減少する可能性も考えられます。現在、公立高校は少子化の影響で統廃合が進んでおり、さらに生徒数が減ることで学校運営の維持が課題になることも予想されます。

【Q6】私立高校に在籍または卒業された方。私立高校を選ぶ理由を教えてください

私立高校を選ぶ理由、第1位は充実したカリキュラム 32%

私立高校を選ぶ理由として最も多かったのは「教育カリキュラムが充実しているため」の３２％で、特色ある教育や高度な学習環境を求める傾向が強いことがわかります。また「施設や設備が充実している（３０％）」や「部活動・課外活動が充実している（２１％）」という理由も多く、学業だけでなく、総合的な学校環境を重視する家庭が多いことがうかがえます。

【Q7】あなたが特に推進してほしい減税・補助政策があれば選んでください

大学費用の支援を求める方が高校無償化を超える 59%

高校無償化に関する調査であるものの、大学費用の支援を求める声の方が最も多い 59%となりました。これは、大学進学率の上昇に伴い、より経済的負担の大きい大学進学に対する不安を抱く人が多いことを示していると考えられます。
また、高校までは公的支援が拡充されてきた一方で、大学進学にかかる学費や生活費の負担が依然として重いため、大学進学を諦めるケースや奨学金に依存する学生が多い状況が反映されている可能性があります。特に、奨学金の返済負担が社会問題化していることも背景にあると考えられます。高校無償化の施策がある程度定着し、多くの人が「次の課題」として大学進学の費用を重視している可能性もあります。

【Q8】子育てにおいて、将来的に不安を感じる費用があればお聞かせください

将来の家計負担に不安を感じる家庭多数

最も多くの人が不安を感じているのは「生活費全般（物価上昇の影響）」の７１%で、続いて「大学進学・留学費用（６４％）」、「教育費（塾・習い事・学費など）（６２％）」となりました。

この結果から、多くの家庭が日々の生活費の上昇に強い影響を受けていることがわかります。特に、物価の上昇が続く中で、基本的な生活費の負担が増加し、教育費や大学進学費用といった大きな支出に対する不安がさらに高まっていると考えられます。

【Q9】政策（子育て支援・助成・税金など）として子育て環境が充実していた場合、家族構成に変化があったと思いますか？

支援政策の拡充により家族を増やすことを検討する方が 44%

子育て支援・助成・税金など子育て環境の経済的負担が軽減されることで、子どもの人数を増やすことを検討する家庭が 44%にも上りました。一方で、「支援があっても子育ての費用は依然として大きく、慎重に判断したい」と考える家庭も多いことがわかりました。

また、自由回答の中には「高校無償化だけではなく、大学無償化や保育費負担の軽減も重要」という意見も見られ、子育て支援策全体の充実が出生率向上に寄与する可能性が示唆される結果となりました。

政策（子育て支援・助成・税金など）として子育て環境が充実していた場合、家族構成に変化があったと思いますか？

【10】子育てに関して、あなたが特に困っていることを教えてください

もっと安心して子育てできる社会へ。求められる支援とは？

「育児にかかる費用の負担が大きい」が 49%となり、経済的な負担が子育てにおける最大の障壁となっていることが分かります。次に「育児と仕事の両立が難しい」（26%）、「親の休息時間が確保できない」（24%）といった項目が上位に挙がっており、育児の負担が家庭内の時間や仕事とのバランスにも影響を及ぼしていることが明らかになりました。

また、「子どもが病気のときに預け先がない」（17%）や「保育園・学童・習い事の送迎が負担」（14%）の回答も多く、共働き世帯を中心に、保育・教育サービスの充実を求める声が多くあることが分かります。

授業料無償化についての意見

自由回答欄では1,639件のコメントが寄せられ、以下のような意見が多く見られました。

全ての人を平等に対象としてほしい
減税を優先すべき
大学の授業料も無償化してほしい
無償化するならば、教育の質向上も同時に進めるべき
財源確保が難しいのではないか

総括

今回の調査では、高校無償化に対する支持が非常に高く、特に「公立・私立高校ともに無償化すべき」という意見が最多となりました。一方で、「公立高校のみ無償化すべき」や「補助金の増額で対応すべき」などの意見も一定数あり、無償化の範囲や財源確保について慎重な議論が求められています。

また、「所得制限なしで全世帯を対象にすべき」という意見が多い一方で、「高所得層にも適用されるのは不公平」「財源確保が課題」などの慎重な意見も見られ、支援のあり方については賛否が分かれています。

家庭が抱える将来的な不安としては、「教育費（塾・習い事・学費）」や「生活費の上昇」が挙げられ、特に大学進学費用の負担を懸念する声が目立ちました。そのため、高校無償化だけでなく、大学教育の支援や減税措置の拡充も求められています。

調査の中で、「政策の拡充によって家族を増やすことを検討する」と答えた人が 44% にのぼりました。これは、適切な教育支援や生活費の負担軽減が実現すれば、子どもを持つことを前向きに考える家庭が増える可能性を示しています。

全体として、高校無償化の必要性は多くの家庭に支持されているものの、財政負担の公平性や支援の優先順位については慎重な議論が求められています。しかし、教育費や生活費の負担軽減が進めば、「子育てしやすい社会」への道が開け、将来的な出生率の向上にも寄与する可能性があるのではないでしょうか。

【ドリームエリア株式会社について】

ドリームエリアは、2001年にインターネットシステム会社としてスタートしました。2005年、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに「マチコミ（https://machicomi.jp/）」事業を開始。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々なお役立ち情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーションを活性化させ、少しでも不審者等の問題が起こりにくい「街づくり」へのきっかけとなればと考えています。現在、「マチコミ」は全国47都道府県で、214の自治体、公立小学校をはじめ14,000以上の施設に導入いただいています（2025年2月現在）。

また、マチコミで培ったノウハウから「デバイス自身が子供の安全を守る」をコンセプトに、2018年、見守りGPSサービス「みもり（https://machicomi.jp/mimori/）」をリリース。活動範囲から離れた場合や危ない場所に立ち入った場合に、保護者に代わって音声で直接子どもに注意を促す機能を搭載。子どもの位置情報は保護者のスマートフォンからリアルタイムに確認することができます。
2024年3月には子どもと保護者間で音声トークのやりとりができる、「みもりGPSトーク」の提供を開始しました。

【ドリームエリア株式会社会社概要】

社名：ドリームエリア株式会社　Dreamarea,Inc.

本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目20番8号寿パークビル9階

設立日：平成13 (2001) 年4月25日

代表者：代表取締役　寺下武秀

資本金：100,000,000円

事業内容：

・不審者情報システム「マチコミ（https://machicomi.jp/）」の運用

・見守りサービス「みもり（https://machicomi.jp/mimori/）」の企画・開発・運営

・飲食店舗の運営

URL：https://www.dreamarea.com/

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