「第三者登録・検証制度」始動—中堅・中小企業のサステナビリティ経営を支援

～中堅・中小企業のサステナビリティ情報の客観的評価と透明性確保～

日科技連

2025年3月25日 10時00分

一般財団法人日本科学技術連盟（本部：東京都新宿区、理事長：佐々木眞一、以下「日科技連」）は、2025年4月１日より、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（東京都千代田区、代表理事：平瀬錬司、以下「SDSC」）が公表した「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」に基づく「第三者登録・検証制度」をSDSC承認のもとで運用開始いたします。本制度は、企業のサステナビリティに関する情報開示を支援し、第三者の検証を通じてその信頼性を高めることで、企業価値の向上と持続可能な成長を促進することを目的としています。

公式サイト: https://www.juse-sdsc.jp/

【制度の概要】

本制度は、企業が自社のサステナビリティ活動を登録し、その内容を客観的に評価・検証するものです。取組状況は5段階で評価され、登録証が発行されます。また、登録企業の中からランダムに抽出された企業について、定期的に検証を実施し、情報の信頼性を確保します。

※初回登録料：3万円　2年目以降：7万円　（税別）

【本制度の特長】

サステナビリティ情報の可視化
中堅・中小企業が取り組むサステナビリティ活動を体系的に整理し、情報開示を支援
信頼性の向上
第三者機関による客観的な評価を通じて、情報の透明性と信頼性の確保
企業価値の向上
サステナビリティへの取り組みを明確に示すことで、取引先や金融機関からの評価向上を目指す

【一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構について】

国内の都市銀行や地方銀行をはじめとする約60の金融団体とともに、「非上場・中堅中小企業のサステナビリティ情報開示の標準化・促進」を目的として設立されました。国内の金融機関・関連団体と連携して、サステナビリティ情報の開示基準やフォーマットの標準化を行い、サステナビリティ経営をより効果的に進められる環境を整備しています。

商号：一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構

所在地：東京都千代田区大手町１丁目６番１号　大手町ビル４階 FINOLAB内

代表者：代表理事平瀬錬司（ひらせれんじ）

創立：2023年8月21日

URL：https://www.j-sdsc.org/　

【背景】

近年、企業の社会的責任（CSR）や環境・社会・ガバナンス（ESG）への関心が高まり、サステナビリティ情報の開示が求められる場面が増えています。特に中堅・中小企業においても、大企業のサプライチェーンの一員として情報開示の重要性が増しており、銀行や自治体などからの要請に対応するための仕組みが必要とされていました。こうした社会的な要請を受け、SDSCが「非上場・中堅中小企業向けサステナビリティ情報の活用ハンドブック」を策定し、本制度が生まれました。

本制度は、SDSCが定めた基準に基づいて企業のサステナビリティ情報を評価・検証することで、企業の情報開示を支援し、信頼性を向上させることを目的としています。