​農業に特化したコワーキングスペース「アグリテックラボ」が宮崎県新富町に開設

〜スタートアップから上場まで、地域商社「こゆ財団」が潤滑油となって支援〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、 代表理事:齋藤潤一、 以下こゆ財団という)は、 農業に関連する事業者が入居するコワーキングスペース「アグリテックラボ」を2018年11月1日(木)に新富町商店街に開設します。
これは、 IoTやドローン、 画像解析、 コンサルティングなど、 農業のコストダウンや高品質化につながる先進技術を保有する事業者を誘致し、 新富町の基幹産業である農業を支援するための取り組みで、地元農家や各種関連事業者との協働、共同研究・開発を促進し、アグリテック事業の成長と拡大をはかります。
 

農業特化型コワーキングスペース「アグリテックラボ」(新富町商店街内)農業特化型コワーキングスペース「アグリテックラボ」(新富町商店街内)


■先進農業に関連する事業者を集積。「こゆ財団」が事業を後押し
コワーキングスペース「アグリテックラボ」は、 新富町の「るぴーモール虹ヶ丘商店街」(新富町富田2)の一角にある空き店舗を、 こゆ財団が改装して開設するものです。 同じ建物内には、 こゆ財団が同様に空き店舗を改装したショップやシェアオフィスがあるほか、地元起業家がオープンしたカフェも同エリアで営業しており、 起業家やゲスト・視察者らが足繁く訪れる注目のエリアになっています。

入居事業者は、 IoTなどの先進技術を保有する農業ベンチャーなど、農業に関連する事業者を想定。 1社2名・計10名を定員として、 10月25日まで入居希望者を募集しています。

施設内にはワークスペースのほか、 Wi-Fi環境、 3Dプリンター、共用ミーティングルームも用意。 地域商社「こゆ財団」が町内の農家や関連事業者、 新富町役場とのコーディネートを行うことで、 入居事業者の事業を後押しします。

<施設概要>
農業特化型コワーキングスペース「アグリテックラボ」
場所:新富町商店街(新富町富田2)
定員:10社(1社2名まで)
利用:24時間
形態:創業または支店/支社拠点(テレワークも可。但し1ヶ月の2/3は所在していること)
料金:無料(2018年11月~2019年10月)
申込:2018年10月25日締切
(問)こゆ財団 0983-32-1082(担当:高橋慶彦)

<入居について>
入居に際しては、事前審査を行います。申込受付は定員に達し次第締め切ります。

①お申し込み
次のフォームよりお申し込みください。(入居申込フォーム http://urx3.nu/Mm2l
②審査(面談)
現地(宮崎県新富町)で面談を行います。
③入居手続
審査通過者には入居手続を案内します。


■先進農業に取り組む宮崎県新富町。都城高専とのアグリテック共同研究も進行中
宮崎県のほぼ中央に位置する新富町は、 約2,210ヘクタールの農地をもつ農業の町です。 「コシヒカリ」を主体とした早期水稲や、 ピーマン・胡瓜・トマト・メロン等の施設野菜、 茶、 洋らん、 さらに養鶏・肉用牛・酪農などの畜産も盛んです。
 

新富町の主幹産業である農業。こゆ財団はアグリテックを用いた課題解決を進めています。新富町の主幹産業である農業。こゆ財団はアグリテックを用いた課題解決を進めています。


しかしながら、 近年は価格の低迷やコストの上昇、 所得低下、 農家の高齢化などの要因で離農が進み、 後継者不足も課題となっています。 農業の衰退は経済的側面だけではなく、 自然環境の保全や伝統文化の継承にも深く関わっていることから、 新富町ではその課題解決が重要なテーマとなっています。

課題の解決を目指すこゆ財団では、 これまでに特産物であるライチの1粒1,000円のブランド化や、 ふるさと納税を活用した農産物の販路開拓・商品開発を実行してきました。

その結果、 全社員が起業を志す起業家で構成されている 株式会社ボーダレス・ジャパン(東京都)からは2017年9月に起業家1名が新富町で新規就農。 現在では4人を雇用する地元企業として成長しているほか、若手農家がクラウドファンディングで支援金を獲得し、新規事業に着手するなどの事例が生まれています。

また、先進技術で農業の収量向上やコストダウンをはかるアグリテックの拡大に注力。 2018年3月には都城高専(宮崎県都城市)と連携協定を締結し、 共同研究にも着手しています。 また、同年5月には農業におけるIoTの標準化を目指し、「IoT推進コンソーシアム」にも加盟しています。このように、宮崎県新富町には先進農業について連携・協働できるパートナーや、実践しやすい環境が揃っています。
 

新富町内では複数の農家がアグリテックを導入。圃場内のさまざまなデータを取得し、都城高専と共同研究を行なっています。新富町内では複数の農家がアグリテックを導入。圃場内のさまざまなデータを取得し、都城高専と共同研究を行なっています。


*関連プレスリリース
◉アグリテック活用で町の農畜産業振興を強化!先進農業モデルの推進に学生も参画。宮崎の新富町、都城工業高等専門学校、こゆ財団が連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000028395.html

◉宮崎県新富町の地域商社「こゆ財団」が、「IoT推進コンソーシアム」に加盟。町の基幹産業である農業を中心にIoTの標準化を目指し、産業活性と持続可能性を高める
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000028395.html

 
■入居事業者と共同研究・連携事業を展開。自立した経済の生態系の実現へ
こゆ財団では今後、新富町役場、地元農家、教育・研究機関などとの連携のもと、農業の課題解決につながる事業を「アグリテックラボ」入居事業者と創出します。10年後には上場企業を創出予定で、生産・流通のイノベーションだけではなく、先進農業を実践する農業人財の育成や、教育分野にも事業を展開。宮崎県新富町を全国各地から情報と人財が集まる農業先進地として確立し、農業を軸とする自立した地域経済の生態系を実現する計画です。

入居事業者については、こゆ財団や関連事業者とのアライアンス、共同研究、商品開発、テストマーケティングなど、幅広い事業機会を得ることができます。

先進技術を取り入れた農業に関心のある方、農業関連事業で起業を志望する方はお問い合わせください。

 
なお、 こゆ財団では現在、 10事業の担い手となる10人の人財募集を行なっています。採用基準は、 本人が「ワクワクしているかどうか」です。 詳しくはこちらをご覧ください。

*こゆ財団 10名10事業 採用ページ 
https://koyu.miyazaki.jp/?page_id=2153


<全国が注目する地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。 「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、 行政では成し得なかったスピード感で『特産品販売』と『起業家育成』を行いながら地域経済の創出に取り組んでいます。 主に、 1粒1000円の国産ライチのブランディング・販売や、 起業家育成事業などを実施しています。

 

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP: https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB: https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団ふるさと納税ページ: https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
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