日本経済新聞にて、弊社の取り組みおよびCEO仲のコメントが掲載されました

外国人採用プラットフォームを運営する株式会社Linc（本社：東京都千代田区、代表取締役：仲 思遥、以下「当社」）は、特定技能人材を巡る市場の構造変化について、代表 仲 思遥のコメントが2026年6月19日付の日本経済新聞に掲載されたことをお知らせします。

2026年4月13日、政府は特定技能制度の外食業向け新規受け入れを停止しました。停止から2カ月が経過し、国内在留の特定技能人材を巡る採用競争が顕在化しています。日本経済新聞「外食特定技能の転職求人2倍 受け入れ停止2カ月、月収3万円増で募集」(2026年6月19日付)では、こうした市場の動きとあわせて、当社代表のコメントが掲載されました。

■ 背景:特定技能人材は「限られた、貴重な担い手」へ 

これまで特定技能人材の採用は、求人を出せば応募が集まることを前提に進められる傾向がありました。しかし、外食以外の分野でも受け入れ枠の充足が進んでいます(25年末時点で飲食料品製造70%、建設65%、介護53%/日経が出入国在留管理庁データから算出)。職業別の有効求人倍率も、飲食物調理従事者2.17倍、接客・給仕職業従事者2.35倍と、職業計の1.02倍を上回ります(厚生労働省「一般職業紹介状況」職業別有効求人倍率・2026年4月/同日経記事掲載)。加えて、一定の要件を満たすことで在留期間を継続的に更新でき(更新回数に上限がなく)、家族の帯同も認められる特定技能2号への移行も広がっています。人材は「限られた、貴重な担い手」として向き合う対象へと変化しています。

■ 市場で起きている動き 

当社のプラットフォーム上では、外食企業20社が特定技能人材の募集人数を増やし、募集年収を約21万6000円引き上げた求人も確認されています(当社データ)。また、当社のお客様であるINGS様は、月収を28万円に引き上げ(受け入れ停止前は経験の有無にかかわらず25万円)、特定技能人材の採用を強化する方針を示されています(出所:同日経記事)。賃上げにとどまらず、採用コスト全体が膨らむ局面に入りつつあります。

■ 当社の視点:賃上げだけでは「選ばれない」

 給与の引き上げだけでは、人材から選ばれる企業にはなりません。キャリアパスや定着できる職場づくりが、これからの採用力を左右します。当社は、外国人材・採用企業・人材紹介会社の三者のデータが集まる中立的なプラットフォームとして、この構造変化をいち早く捉え、企業が「選ばれる企業」になるための意思決定をデータで支援してまいります。

■ 代表コメント(株式会社Linc 代表取締役CEO 仲 思遥)

特定技能人材の採用は長らく、「募集すれば応募が集まる」ことを前提に進められてきました。しかし、1号の受け入れ枠が分野を越えて充足に近づき、一定の要件を満たすことで在留期間を継続的に更新でき、家族の帯同も認められる2号への移行も進むなかで、人材は「限られた、貴重な担い手」として向き合う対象へと変わりつつあります。賃金を引き上げるだけでは選ばれない時代に入り、キャリアパスや定着できる職場づくりこそが採用力を左右します。当社は、外国人材・採用企業・人材紹介会社の三者のデータが集まる中立的なプラットフォームとして、この市場構造の変化をいち早く捉え、企業が「選ばれる企業」になるための意思決定を支援してまいります。

記事詳細は以下よりご覧いただけます：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC151060V10C26A6000000/

■ 参考:調査レポートを無料公開中 

当社は、外食業の特定技能2号試験受験者を対象とした「特定技能2号の現状と展望調査レポート」を無料公開しています。 

ダウンロードはこちら: https://lp.linccareer.com/wp1

■ 株式会社Lincについて
Lincは「『日本に来て良かった』を最大化させる」をミッションに、テクノロジーとデータを活用して外国人材の就職・定着・生活をトータルで支援するインフラを構築しています。我々は少子高齢化が進む日本において国籍を問わず誰もが夢を持って挑戦できるべく、貢献して参ります。

【会社概要】
社名：株式会社Linc
代表取締役CEO：仲 思遥
所在地：東京都千代田区内神田1-7-4 晃永ビル4F
URL：https://www.linc-info.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Linc 広報担当
E-mail: [e-mail]