アクトビ、AIを前提としたソフトウェア開発サービスを提供開始。見積もりの単位を「人月」から「成果」へ

固定価格型の開発と、納品後の継続改善までを一つの契約に。AI研究チーム「ACTBE Intelligence」の知見を、開発の現場標準として実装

ACTBE Inc.

2026年7月15日 15時05分

株式会社アクトビ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：藤原良輔、東証TOKYO PRO Market：439A、以下アクトビ）は、AIを前提としたソフトウェア開発サービスの提供を開始します。スコープを確定した固定価格型の開発を主軸に、納品後の継続保守・改善をサブスクリプション型で提供します。あわせて、AI活用の効果を短期間で検証できる「AI PoCパッケージ」を用意しました。

アクトビはこれまで、コンサルティング力と伴走力を強みに、準委任型の開発支援を主軸としてきました。本サービスは、生成AIによってソフトウェア開発のプロセスが根本から変わるなか、その経験を土台に、提供の形を「目的駆動」に沿って再設計したものです。

◼️ 背景：開発の前提が変わった

生成AIの実用化により、ソフトウェア開発の生産構造は転換点を迎えています。

コードを書く速度は、道具によって変わります。一方で変わらないのは、「何を作るべきか」を定義する力と、作ったものを業務に定着させ成果につなげる責任です。

国内では専門人材の不足が続き、開発の発注側には「構想はあるが、費用と成果が見通せない」という不安が残り続けてきました。アクトビが目指すのは、この状況に人月という単位のまま応じることではありません。AIによって前提そのものが変わりつつある今だからこそ、顧客の目的により本質的に応えられる支援へと、提供の形そのものを設計し直すことです。

◼️ 課題：「作ること」と「成果が出ること」の間にある構造的なギャップ

多くの開発プロジェクトで起きているのは、技術ではなく、契約と見積もりの構造に根ざした問題です。時間（人月）を単位に値付けする限り、開発の現場では次のずれが生まれます。

要件を定義する前に、そもそも「何のために作るのか」という目的が定義されていない
見積もりが工数（人月）に紐づき、発注側は総額と成果を着手前に見通せない
納品がゴールになり、定着と改善が誰の責任でもなくなる

◼️ サービス概要：AI前提の開発を、標準サービスにする

アクトビはAI研究チーム「ACTBE Intelligence」において、生成AIをソフトウェア開発の現場でどう使うかを研究し、実際の案件で検証を重ねてきました。今回のサービスは、その研究知見をもとに導き出した、現時点で最適な提供の形です。

固定価格型の開発 目的定義から要件の構造化までを上流で行い、スコープを確定したうえで固定価格で開発します。フェーズごとの受入基準を契約時に明文化し、検収の条件を曖昧にしません。
継続保守・改善（サブスクリプション型） 納品後の保守・改善を月額型で提供します。「つくって終わり」ではなく、定着と成果までを契約の内側に置きます。
AI PoCパッケージ AI活用の効果を短期間・固定価格で検証する入口プランです。業務の一部を対象に、動くものを見てから本開発を判断できます。

品質担保として、全案件に受注時・設計時・実装時・検収前の4段階チェックを適用。AIで生成したコードはレビュー可能な単位でのみ受け入れ、受入基準のない案件は着手しません。

◼️ 成果を約束できる理由は、伴走で培った「定義力」にある

固定価格で成果を約束するには、着手前に「何のために、何を作るか」を定義しきる上流の力が要ります。アクトビが準委任型の伴走で長年磨いてきたのは、まさにこの、目的から構造を定義するコンサルティング力です。この力があるからこそ、見積もりの単位を成果へ置き換えられます。

本サービスへの転換は、コンサルティングと伴走をやめることではありません。

上流の構想・要件定義は技術顧問支援・コンサルティングとして、納品後の定着・改善は月額の継続支援として、責任範囲をより明確にして提供します。費用と成果を着手前に見通せ、納品後も改善の担い手が契約の内側にい続けることは、発注側にとって従来より安心な選択肢になります。

◼️ 今後の展望

アクトビは本サービスを通じて、AI前提の提供モデルを技術顧問支援やSalesforce領域（Agentforce活用を含む）へ広げていきます。AI活用による開発の高速化は案件によって効果が大きく異なるため、案件ごとに効果測定を継続し、「検証された事実のみを順次公開する」方針を徹底。実案件で裏づけた成果を積み上げ、「言った通りに作る」から「何のために作るかをともに考え、成果に責任を持つ」へと、開発会社への期待値そのものを引き上げていきます。

◼️ 代表者コメント

株式会社アクトビ

代表取締役社長兼 CEO 藤原良輔

準委任型の伴走を続けてきたからこそ、この形が最適だと確信できました。私たちのミッションは『コアにつながるテクノロジーを提供する』こと。私たちはコードを書く会社ではなく、構造をつくる会社だと定義してきました。そしてAIは、開発を速くする道具ではなく、開発の前提そのものを変える構造です。目的が先、手段は後。実装が速くなるほど『何を作るべきか』の重みは増します。速くなった分を、私たちは目的の定義と、成果につながるまでの責任に使います。見積もりの単位を人月から成果へ変えることは、開発の構造そのものを組み替えるという意思表示です。

■ 株式会社アクトビについて

株式会社アクトビは、Purpose Driven Tech-Integrator（目的駆動型のテクノロジー専門家集団）として、DX 支援・新規事業開発・Salesforceを活⽤した業務改善・ブランディングなどを通じて、クライアントの経営課題をデザインとテクノロジーで解決しています。「なぜつくるのか」という目的を常に問い続け、作って終わりではなく、現場で定着し成果を生み続ける設計を徹底。「ただ作るだけではなく、共創する」というスタンスを大切にしています。

社名	株式会社アクトビ (ACTBE Inc.)
本社所在地	大阪府大阪市中央区博労町3-3-7 ACN 心斎橋アーバン（旧：ビル博丈）2F
代表	代表取締役社長兼 CEO 藤原良輔
設立	2018年2月
上場市場	東京証券取引所 TOKYO PRO Market（証券コード：439A）
事業内容	Tech-Integrator 事業 └ デジタルトランスフォーメーション支援 └ ソフトウェアの企画・開発・運用 └ ブランディング └ UX/UIデザイン └ プロダクトの企画・開発・運用 └ Salesforceの運用支援・開発・コンサルティング └ 技術顧問支援
URL	https://actbe.co.jp/