尾道市農業委員会事務局では、農地法に基づき、毎年、市内全域の農地の利用状況を目視により確認しています。毎年、８、９月の酷暑の中、紙の地図を持って農地を１筆ごとに確認して歩くのは、尾道市農業委員、農地利用最適化推進委員にとって、体力的にきつい側面や、時間がかかることが課題でした。こうした課題を解決するため、サグリ株式会社は、尾道市農業委員会へ衛星データによる農地パトロール調査を効率化するシステム“アクタバ”を提供。ドローンによる技術支援を行う大信産業株式会社とも連携をし、尾道市農業委員会が安全で効率的な農地パトロール調査を実現できる状況をサポートします。
これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していましたが、ＡＩ診断システム「アクタバ」を用いることで、ＡＩが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになります。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができます。同時に、ドローンによる撮影画像を組み合わせた農地パトロール調査を導入することにより、特に、耕作放棄地率の高いと判断された農地について集中的に現地確認することで、農地パトロール調査の効率化を図ることができます。また、急傾斜地の農地や侵入困難な農地について、ドローン飛行を行い、ドローンの画像により耕作状況を確認することで安全を確保します。さらに、衛星やドローンにより得られた情報と農地台帳システムを紐づけすることにより、耕作放棄地の場所が可視化されるようになり、農地が遊休化する前に地域の担い手等に利用を促すなど、農地の管理業務という委員活動に活用することができます。令和4年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、令和4年6月頃までに、運用通知を改正するとともに、農地パトロール(利用状況調査)実施要領の見直しについて調整しています。本年度、尾道市は、中・四国で初めて「アクタバ」アプリケーションを導入する自治体となります。また、衛星データとドローンを組み合わせた農地パトロール調査の導入事例は、日本で初めての事例となります。
左から大信産業株式会社 代表取締役専務 田中 庸雄氏, 尾道市役所 市長 平谷 祐宏氏, サグリ株式会社 代表取締役CEO 坪井 俊輔氏, 大信産業株式会社 会長 田中 康貴氏, 事業企画室長 田中敏章氏
日時：令和4年5月19日（木）11時 尾道市長定例市長会見
内容：「中・四国初導入！DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した農地パトロール」について
出席者
○サグリ株式会社 代表取締役CEO 坪井 俊輔
○尾道市農業委員会 会長 土山 浩二
○大信産業株式会社 事業企画室 室長
サグリ株式会社は、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業であり、2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資先である。2021年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出。令和3年度広島県Sandboxに採択され、広島県尾道市及び世羅町にてアクタバを実証。
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尾道市農業委員会事務局 農地係（担当）高橋、市川
電話〔直通〕(0848)38-9491〔代表〕(0848)38-9111〔内線〕 413
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Email noui＠city.onomichi.hiroshima.jp
〒722-8501 尾道市久保一丁目15－1
サグリ株式会社 広報担当部
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