金融機関での実績あるノウハウを活用した「ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)ペーパーレス基盤サービス」を販売開始

API連携を活用した電子帳票の共同利用により、企業のトータルコストの削減と業務効率化を実現

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、現場のデジタル化を支援するため、一般消費者が来店する金融機関、保険販売、自動車販売、不動産販売などの営業店舗での紙帳票や、各種業務システムで利用する紙帳票を電子化することで紙の運用に関わるコストを低減するとともに、API※1連携により情報システム部門や窓口担当者の業務効率化を実現する「DX(デジタルトランスフォーメーション)ペーパーレス基盤サービス」を本日から販売開始します。
　本サービスは、金融機関で実績を積んできたノウハウを基に開発したものです。紙帳票を電子化する機能を各業務システムごとに実装するのではなく、各業務システムが共通に必要とする機能を独立のレイヤーとして実装することにより、低コストでの紙帳票の電子化を実現します。また、現在運用している既存の紙帳票のフォーマットや項目を変えることなく電子化を可能とすることで、電子化のための大幅な業務フローの変更を不要とし、情報システム部門や店舗の窓口担当者の業務負荷を抑えた形でペーパーレス化を実現できます。
(*１)API(Application Programming Interface）：ソフトウエアの機能や管理するデータを外部プログラムから呼び出して利用するための仕様
 

本サービスのイメージ図

背景
　昨今、少子高齢化による労働力の減少に加え、働き方改革などの推進により、企業では業務効率化や生産性向上などに向けた取り組みが急務となっています。政府でもe-文書法(*2)などにより文書の電子化を促進しており、スマートフォンでも電子化に対応できるよう法が緩和されるなど急速にデジタル化が促進されています。しかし、金融機関などの営業店舗では依然として紙帳票を利用しているケースも多く、電子化を実現するには電子帳票を作成するシステムや保管するシステムなど、業務システムごとに個別開発が発生し、多大な工数とコストが必要となります。また、契約等を伴う手続き業務の電子化は、e-文書法をはじめとした専門的な知識が必要なため、推進することが容易ではありません。法的に紙帳票を廃止できないといった制約に加え、従来の運用方法や使い慣れた帳票を変更することで、必要な確認情報の漏れなどを意識する必要があり、解決策が求められていました。
(*2) e-文書法：2004年11月に制定、2005年4月に施行された「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称。

詳細
　こうした背景の下、日立システムズは、現場のデジタル化を支援するため、金融機関などの営業店舗や渉外業務、各種業務システムで利用する紙帳票を電子化し、API連携により共同利用することで企業のトータルコストを削減する「DX(デジタルトランスフォーメーション)ペーパーレス基盤サービス」の販売を開始します。

　本サービスは、金融機関の窓口業務負荷軽減や効率化を目的に個別開発で実績を積んできたノウハウを基に開発したものです。電子帳票と各業務システムとの連携や電子帳票の保管方法、さらには、電子化対応業務の拡大に向けた要件整理やアセスメントの実施なども含め、業務の全体最適の観点からシステム基盤を設計、構築することにより、これまで業務システムごとに発生していた個別開発部分を共通化し、紙帳票の電子化におけるトータルコストを削減します。

【本サービスの特長】
①既存紙帳票のフォーマットを変えずに電子化することができ、電子化のための大幅な業務フローの変更が不要
②帳票ごとに保存期間を設定できるなどデータの保管にも配慮
③タブレット上で手書き入力したサインの筆跡を電子データ(画像)として保存するほか、書き順や筆跡などのストローク情報※3を暗号化して保存することで複製・改ざんを防ぐ仕組みを実現
④電子サインやデータ連携をAPI化することで他システムでの共同利用が可能
⑤オンプレミスおよびクラウドでの提供が可能 
(*3)ストローク情報：文字を書いた時の中心線の座標情報

　また、紙が主流の業務や紙記入の運用を極力変更したくないという現場のニーズに対応し、専用バインダー上で紙帳票に手書きすることで紙帳票自体を残すと同時に、手書きの内容を改めてシステムに入力する手間を省くオプションサービスも準備中です。
　本サービスを導入することにより、情報システム部門や営業店舗の窓口担当者の業務効率化を実現し、企業の働き方改革などを推進できます。加えて、窓口来店者の入力負担の軽減や手続き時間の短縮が可能となることでサービス向上にもつながります。

　今後、日立システムズは、金融機関、保険販売、自動車販売、不動産販売などの窓口業務だけでなく、あらゆる業種に向け本サービスを拡販していきます。また、日立システムズのさまざまなデジタライゼーションサービスと連携させることでさらなるデジタル化を支援します。

■価格（税抜）
・パッケージ基本ライセンス費(一時費用) ：1,000,000円（100ユーザの場合）
・初期導入費(一時費用) ：個別相談
・帳票ライセンス利用費(月額費用) ：100,000円～/1帳票

■「DX（デジタルトランスフォーメーション）ペーパーレス基盤サービス」のWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/dxpl/index.html

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。