「エレビ」「エレシネマ」関西エリア設置1,000台突破——見過ごされていた空間が、ビルの競争力を変える

2025年4月の本格展開開始から1年、東京に続き関西主要オフィスビルで導入拡大。間接的なNOI向上への貢献も評価

GRAND株式会社（本社：東京都新宿区、以下当社）は、エレベーター内デジタルサイネージサービス「エレビ」「エレシネマ」の関西エリア累計設置台数が、2026年4月時点で1,000台を突破したと発表しました。2025年4月の関西展開開始からわずか1年での達成です。

オフィスビルの中で、最も「使われていながら活かされていない」空間はどこでしょうか。

エレベーターに乗り込んだ瞬間、多くの就業者はスマートフォンに目を落とします。その滞留時間・視線・習慣を情報インフラへと転換しテナントコミュニケーションを強化できるのが、「エレビ」「エレシネマ」です。

関西エリアでは大阪都心を中心に、大規模オフィスビルの再開発ラッシュと働く環境DX需要が重なり、エレベーター空間の活用ニーズが急伸。首都圏で積み重ねた導入実績と信頼が後押しし、ビルオーナー・PM各社からの引き合いは想定を大幅に上回るペースで拡大しています。

なぜ「ビル側」から選ばれるのか

導入が加速する背景には、端末・設置工事の費用がすべて当社負担という圧倒的な参入障壁の低さがあります。オーナー・PM会社は初期投資ゼロで導入でき、運用・保守・コンテンツ更新までワンストップで任せられます。

さらに実際の現場では、単なるコスト削減以上の価値が報告されています。

テナントコミュニケーションの課題解決から広がる価値

・管理コストの削減——ポスター貼り替えや館内ポスティングの人件費・印刷費を代替

・テナント満足度の向上——ニュース・天気・防災情報・館内案内を日常的に届け、移動時間を「有益な時間」へ

・物件競争力の強化——竣工年数の古いビルでも、低コストで内部イメージを刷新。リフォームの代替手段として採用される事例も

・ESG・DXの実績化——デジタル管理による情報配信実績は、ビルマネジメントDXのエビデンスとして機能

これらは積み重なることで、テナント継続率の向上と資産価値の維持・向上という形で中長期NOIへ貢献します。

当社は今後、関西エリアでのさらなる拡大と並行し、福岡・名古屋を含む主要都市圏への展開を加速させます。
「オフィスビルメディア」という新たな発想で、不動産価値の再定義に挑みます。

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