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ネットアップ合同会社
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【ネットアップ、クラウド利用に関する調査結果を発表】多くの企業がクラウドの最適化を優先している中、残る課題も

~パブリッククラウド利用企業の96%はクラウド利用の成功にはFinOpsが重要と答える一方、十分な取り組みができている企業は10%にとどまる実態が明らかに~

ネットアップ合同会社

米ネットアップ(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジョージ・クリアン)は、パブリッククラウドを利用する米国企業のビジネスおよびIT部門の意思決定者を対象とした年次調査結果をまとめた「Cloud Infrastructure Report」(クラウド インフラストラクチャー レポート)を発表しました。今回の調査結果は、クラウド管理の現状と、組織がIT環境の最適化のために行う取り組みを明らかにしています。

【2022 クラウドインフラストラクチャレポート(日本語版)ダウンロードサイト】
https://www.storage-channel.jp/resource/translated-version-of-cloudcheckr-report?hs_preview=xpgJVaUh-76880973864

本調査では、企業がクラウド導入を加速する一方で、その多くはITインフラを効果的に最適化できていないと考えていることが分かりました。クラウドを活用したビジネスを推進するには、CCoE(クラウド化推進組織、クラウド・センター・オブ・エクセレンス)やFinOps(クラウド財務管理)などの社内体制、長期・確約利用割引、ツール、外部支援(MSP、マネージド・サービス・プロバイダーなど)を整備しながら取り組む必要があります。こうした準備と運用ができた企業は、クラウドの活用において機敏性や効率性、ガバナンスが改善されたと報告されています。

2022年 Cloud Infrastructure Reportの主な結果

クラウドとコスト管理に関する課題と展望
• パブリッククラウドのコストが可視化できている企業の割合はこの1年で低下しました。2021年の調査では31%

 がコストの可視化に「非常に」自信を持っていると答えていたのに対して、2022年は21%に低下しています。
• 62%の企業が、2022年にはコスト管理に注力すると回答しています。
• 「クラウド化の成功にはFinOpsが重要」と96%が回答していますが、FinOpsにより成果のある実績を出してい

 ると答えたのはわずか10%でした。
 

パブリッククラウドインフラへの投資とクラウドユーザーの数が増加するにつれ、これらのリソースから得られるビジネス価値を、より慎重に見極める必要があります。FinOpsを実践し、コスト管理の改善に注力することは、特に大企業にとって重要であると考えられます。
 

2022年、クラウド運用の管理範囲が拡大
• 2022年に変革する目標で多かった回答は、クラウド技術の利用拡大(63%)、追加サービスのクラウドへの移

 行(52%)、クラウドコストの最適化(50%)などです。
• 90%がCCoEを設置している、または設置する予定であると回答しています。
• 現在CCoEを設置している企業の61%は、2022年にその役割が大きくなると回答しています。

クラウドへの移行後も、クラウドへの投資を最適化するための方策を立てる必要があります。CCoEが確立されている企業は、確立されていない企業と比べ、クラウドに対してより大きなメリットと価値を感じていると回答しています。

クラウド運用で重要な役割を果たすMSP
• クラウド運用にMSPを利用している企業は71%に上ります。
• クラウド運用でMSPと連携している企業の100%が、MSPの導入は有益だと回答しています。
• クラウド運用でMSPを利用している企業の83%が、FinOpsの実践でMSPを利用しています。

MSPがクラウド運用に介入することで、IT組織のMSPに対する評価が上がることが調査結果に表れています。これは、コストの最適化、セキュリティ、コンプライアンス、資産管理など、クラウド運用サービスの開発に対するMSPの評価が高いことを反映しています。

米ネットアップ パブリッククラウドサービス担当エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャ
アンソニー・ライのコメント
 「本調査は、クラウドを導入する企業が急激に増える一方で、IT部門がクラウド投資の価値とROI(費用対効

 果)を高めるための方法をまだ模索している段階にあることを明らかにしました。また、企業がクラウドのコス

 ト、セキュリティ、自動化、リソースの最適化が引き続き重要な課題であると考えている一方、クラウドをイン

 フラの中心に置く企業は、最適な戦略やテクノロジーソリューション、パートナー関係を構築、コスト管理を強

 化し、業務の煩雑さを軽減していると考えられます」

調査方法 
2022年2月、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloudなどのパブリッククラウドインフラを担当するITおよびビジネス関係者に対してオンライン調査を送信。合計305名の幅広い役割、企業規模、業界、職位に属する回答者から回答を得ました。

【2022 クラウドインフラストラクチャレポート(日本語版)ダウンロードサイト】
https://www.storage-channel.jp/resource/translated-version-of-cloudcheckr-report?hs_preview=xpgJVaUh-76880973864

ネットアップについて
ネットアップは、データを中心に考えながらグローバルなクラウド戦略で業界をリードする企業です。DXが加速するいま、データを活用してビジネスをリードしようとする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでのクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。こうした多彩な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも必要なデータ、サービス、アプリケーションを、適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細は www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

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代表者名
中島シハブ・ドゥグラ
上場
海外市場
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設立
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