ラクス、「楽楽明細」が入金管理機能を2023年7月より提供開始
“入金管理業務”を「楽楽明細」で一元管理し、ミス削減・効率化を図る
これにより、入金管理業務を一元管理でき、手入力や目視確認による作業ミスを削減し、業務効率化を実現します。
累計導入社数6,000社を突破した「楽楽明細」が”入金管理”における新機能を提供する理由
電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業を軽減できます。
累計導入社数は2023年4月時点で6,000社を突破し、電子請求書発行の市場において2年連続シェアNO.1*¹となっており、従業員規模や業種に問わず多くの企業様に導入いただいています。
今回、「楽楽明細」が入金管理オプション(新機能)を開発・提供開始する背景として、取引先に請求書を発行した後は、入金状況の確認や消込業務の課題が顕在化していることが挙げられます。その業務フローにおいては、手入力や目視確認などのアナログ作業が存在し企業の負荷となっている状況です。
そのような状況から、請求書発行を行った後の入金管理まで一気通貫で「楽楽明細」が支援することにより、更なる利便性向上を実現させるため入金管理オプションの開発・提供を開始しました。
■「楽楽明細」入金管理オプション(新機能)の概要
*¹…デロイト トーマツ ミック経済研究所「2022年6月号 クラウド帳票発行サービスの市場の実態と展望」における「売上シェア」、「導入社数シェア」
入金管理業務には目視確認・手入力などのアナログ作業が多く存在し、企業負荷は顕在化
入金管理業務における課題は以下のようなものが挙げられます。
1 どの取引(請求)と入金情報が紐づいているか等を目視確認する手間が掛かる
2 売上計上日や支払期日などで請求残高*²を確認する際に手間が掛かる
3 請求リストと入金リストを1件ずつ目視で突合しながら、消込*³をする手間が掛かる
4 請求額と入金額のズレが生じた場合の消込*³ができない
5 1~4まで全て目視や手入力を行うため、ミスが発生するリスクが存在する
上記のように、多くの目視確認や手入力などのアナログ業務が入金管理には多く存在しており、企業負荷は顕在化しています。
*²…請求している金額に対して残りいくら支払われるかという金額
*³…売掛金や買掛金などの債権・債務の勘定科目の残高を消していく作業のこと
「楽楽明細」の入金管理オプション(新機能)により、ミスを防止し業務効率化を実現させる
「楽楽明細」の入金管理オプション(新機能)は、「楽楽明細」内で管理している顧客や請求データを活用して、入金管理業務を効率化できるオプション機能です。
銀行の入金データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、自動で請求と入金データを照合して消込*³できます。
■入金管理領域における業務課題と入金管理オプションで解決できること
「楽楽明細」は請求書発行だけに留まらず、入金管理においても企業の負荷を軽減し、業務効率化を実現できるよう引き続き支援してまいります。
*²…請求している金額に対して残りいくら支払われるかという金額
*³…売掛金や買掛金などの債権・債務の勘定科目の残高を消していく作業のこと
電子請求書発行システム「楽楽明細」/電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」とは
電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。
累計導入社数は2023年4月時点で6,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書等の帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。
「楽楽明細」製品サイト https://www.rakurakumeisai.jp/
「楽楽電子保存」製品サイト https://www.rakurakudenshihozon.jp/
【会社概要】
社名 :株式会社ラクス
本社 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 :2000年11月1日
資本金 :3億7,837万円
代表者 :代表取締役 中村崇則
事業内容:クラウドサービス事業
会社HP :https://www.rakus.co.jp/
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。文中の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。
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