リンケージがマイナビの健康経営推進の新サービス「welltowa」にて機能提供開始。〜女性特有の健康やメンタルヘルスを中心に個人のウェルネスの実現と組織の持続可能性に貢献へ〜
オンライン診療など健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:生駒恭明)は、2022年12月21日(水)より株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)の健康経営推進のための新サービス「welltowa」にて従業員の健康課題を解決する2つの機能を提供開始することをお知らせします。また、提供開始に先立ち、12月21日11時から「今、採用上選ばれる会社に必要な健康投資とは」と題したテーマでウェビナーを実施します。
参加申し込み:https://saponet.mynavi.jp/seminar/detail/530/
- 「welltowa」とは
当社ではサービスローンチに合わせて、女性特有の健康課題解決機能と、従業員のメンタルヘルス相談窓口機能を提供いたします。
- 「welltowa」機能の特徴
NPO法人日本子宮内膜症啓発会議(JECIE)及び豊富な経験・実績を持つ約100名の専門医のサポートのもと、株式会社リンケージが展開する『FEMCLE』をベースとした、女性特有の健康課題に着目した企業向けサービスです。
- 月経や更年期など健康課題を「Web上の問診」「E-learning」「チャット相談」等で解決
- 女性はもちろん、男性も含め女性特有の健康課題について学ぶセミナーを開催
- 労働損失をはじめとする組織の課題を明らかにし具体的な改善策を提案
従業員のメンタルヘルス相談窓口機能
従業員が「些細なことから、いつでもLINEで」「継続的・双方向的に」「幅広いテーマに関して」国家資格を持つ専門家に相談ができるチャットサービスです。
- 従業員はLINEから簡単に経験豊富な保健師や医師・看護師・管理栄養士などの専門家に相談可能
- 企業担当者は、従業員の利用状況や相談の傾向、改善効果を定期レポートで把握
- 従業員の生産性向上や人事労務の負担削減、離職防止などに繋がる対策を実現
- 業務提携によるサービス化の背景と目的
さらに今後も労働力不足が見込まれる日本において、健康経営の推進は従業員の離職防止や優秀な人材の確保、定着にも役立ちます。D&Iが叫ばれる昨今においては、早い段階から将来に向けた「投資」として社内の健康意識を高めることは、社員の病気の未然予防に繋がるだけでなく、欠勤率や長期休業者の低下などあらゆる効果が期待できます。
リンケージとマイナビは、多くの人の心身の健康をサポートすることで個人のウェルネスの実現と組織の持続可能性に貢献したい思いが一致し、2022年3月に資本業務提携を締結しました。この度の機能提供は、多様化・複雑化する働き方の状況を反映した健康支援サービスを展開してきた当社の知見と、マイナビがもつ人材ビジネスにおける知見を組み合わせて企業コミュニティを通じた健康支援事業の強化を目指すものです。今後は健康経営においてアプローチが必要な他の領域でもサービスを拡充していくことも検討しています。
- ご利用に関する問い合わせ先
お問い合わせ:pr@linkage-inc.co.jp
- セミナーのご案内
開催日時:12月21日(水)11時~12時(オンライン)
参加申し込み:https://saponet.mynavi.jp/seminar/detail/530/
- 株式会社マイナビについて
設立:1973年8月15日
代表者:代表取締役 社長執行役員 土屋 芳明
本社所在地:〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル
URL:https://www.mynavi.jp/
- 株式会社リンケージの会社概要
社名:株式会社リンケージ
設立:2011年6月1日
代表者:代表取締役社長CEO(Chief Executive Officer)生駒 恭明
役員:取締役COO/CSO(Chief Operation Officer/Chief Strategy Officer)夏目 萌
取締役CTO(Chief Technology Officer)曽根 壮大
取締役CMO(Chief Medical Officer)石澤 哲郎(医学博士/司法試験合格者)
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座1-19-14 ホーメスト木箱銀座ビル7階
URL:https://linkage-inc.co.jp/
参考データ
※1:経産省調査P.52
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf
※リリースに記載がないが、その他の参考データ
「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生・親双方 で特に高い回答率。
例:https://offerbox.jp/company/jinji-zine/employee-benefit/
学生が選ぶ企業選びの優先順位の3位が福利厚生
例:https://news.mynavi.jp/article/20221005-2471516/
D&Iに好感が持てるが47.2%
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