中国における自動車用ガラス事業の再編統合について
日本板硝子株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長兼CEO：森 重樹、以下「NSG」）は、中国国内の自動車用ガラス事業について、中国の大手自動車ガラスメーカーであるSYP Kangqiao Autoglass Co., Ltd.（以下「SYP Automotive」）と統合し、同社と協力して成長著しい同国内の自動車メーカーのニーズに対応した事業の強化をさらに進めていく方針を決定しましたので、以下の通り概要をお知らせします。
今回のSYP Automotiveとの合意においてNSGグループは、中国国内で自動車用ガラス製造を行っている当社グループの100%子会社であるTianjin NSG Safety Glass Co., Ltd.（以下「NSG天津」） およびGuilin Pilkington Safety Glass Co., Ltd.（以下「NSG桂林」） の持分全てをSYP Automotiveに譲渡し、この譲渡対価をSYP Automotiveへの出資に充当する予定です。
NSGグループは現在既にSYP Automotiveに対して20%の持分を保有していますが、今回の取引により、当社グループの同社に対する持分比率は約29%に増加します。
SYP Automotiveの筆頭株主は上海証券取引所に上場するShanghai Yaohua Pilkington Glass Co., Ltd.（以下「SYP」）であり、NSGグループは30年以上にわたりSYPへの約13%の出資を通じて強固な関係を築いてきました。SYPはSYP Automotiveの株主であると同時に、中国の建築用ガラス分野において高品質のフロート板ガラスおよび加工ガラスの生産を行う大手ガラスメーカーでもあります。
なお、本取引の完了は本年後半となる見込みですが、本取引契約が本年6月に開催予定のSYP社の株主総会での承認をもって締結され、その他中国内で必要な許認可等の取得が完了することが前提となります。
今回の統合により両社が協働し、当社グループはSYP Automotiveの事業運営により積極的に関わることで、中国における自動車用ガラス事業の基盤をより強固なものとし、今後ますます複雑化するグローバル自動車メーカーからのニーズに対して、より価値の高い製品を提供することが可能になります。
当社グループにおいて今回の決定は、2021年４月１日から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に掲げる構造改革施策の一環であり、事業ポートフォリオの転換をより一層進めていく上での重要なステップになります。
なお、本取引に伴い発生する一過性の費用・収益は軽微となる見込みです。また本統合成立後、当社グループの中国における上記連結子会社2社の業績は当社の持分法適用会社であるSYP Automotiveの業績に含まれ、連結損益計算書上の「持分法による投資損益」として表示される見通しです。
以 上
＜ご参考：NSGグループ、SYP Automotiveの中国内主要製造拠点＞
SYP Automotiveは、上海（Shanghai）、武漢（Wuhan）、天津（Tianjin）、 儀徴（Yizheng）、 常熟（Changshu）に製造拠点、国内28か所のサテライト拠点と、SYPグループから供給される高品質フロートガラスを使用した先進的な自動車用ガラス加工、コーティング設備を持ち、国内のグローバル自動車メーカーに付加価値の高いガラス製品を供給しています。SYPは天津、常熟に計4つのフロートラインと、上海、天津、重慶（Chongqing）、江門（Jiangmen）、常熟に建築用加工ガラスの拠点を持っています。
・NSG天津、NSG桂林について
NSG天津は天津市浜海新区にて1995年設立（吉林にも拠点）、NSG桂林は桂林市新技術開発区にて1995年に設立（広州にも拠点）、両社ともに20年以上にわたり自動車用のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、サンルーフ向けの合わせガラス、強化ガラス、エンキャップの生産設備、R&D機能を持ち、中国内の自動車メーカー向けにとどまらず、日米欧にも幅広く販売を行っています。
・中期経営計画「リバイバル計画24 (RP24)」説明資料
https://www.nsg.co.jp/-/media/nsg-jp/ir/ir-presentations/mtprp24presentation2021_j01.pdf
NSGグループ（日本板硝子株式会社およびそのグループ会社）について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードや ガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維です。https://www.nsg.co.jp
＜お問い合わせ＞
(報道関係等） 広報部 Tel：03-5443-0100
https://prtimes.jp/a/?f=d54570-20220530-5dd955fce56026f9547bde6461065307.pdf
NSGグループは現在既にSYP Automotiveに対して20%の持分を保有していますが、今回の取引により、当社グループの同社に対する持分比率は約29%に増加します。
SYP Automotiveの筆頭株主は上海証券取引所に上場するShanghai Yaohua Pilkington Glass Co., Ltd.（以下「SYP」）であり、NSGグループは30年以上にわたりSYPへの約13%の出資を通じて強固な関係を築いてきました。SYPはSYP Automotiveの株主であると同時に、中国の建築用ガラス分野において高品質のフロート板ガラスおよび加工ガラスの生産を行う大手ガラスメーカーでもあります。
なお、本取引の完了は本年後半となる見込みですが、本取引契約が本年6月に開催予定のSYP社の株主総会での承認をもって締結され、その他中国内で必要な許認可等の取得が完了することが前提となります。
今回の統合により両社が協働し、当社グループはSYP Automotiveの事業運営により積極的に関わることで、中国における自動車用ガラス事業の基盤をより強固なものとし、今後ますます複雑化するグローバル自動車メーカーからのニーズに対して、より価値の高い製品を提供することが可能になります。
当社グループにおいて今回の決定は、2021年４月１日から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に掲げる構造改革施策の一環であり、事業ポートフォリオの転換をより一層進めていく上での重要なステップになります。
なお、本取引に伴い発生する一過性の費用・収益は軽微となる見込みです。また本統合成立後、当社グループの中国における上記連結子会社2社の業績は当社の持分法適用会社であるSYP Automotiveの業績に含まれ、連結損益計算書上の「持分法による投資損益」として表示される見通しです。
以 上
＜ご参考：NSGグループ、SYP Automotiveの中国内主要製造拠点＞
SYP Automotiveは、上海（Shanghai）、武漢（Wuhan）、天津（Tianjin）、 儀徴（Yizheng）、 常熟（Changshu）に製造拠点、国内28か所のサテライト拠点と、SYPグループから供給される高品質フロートガラスを使用した先進的な自動車用ガラス加工、コーティング設備を持ち、国内のグローバル自動車メーカーに付加価値の高いガラス製品を供給しています。SYPは天津、常熟に計4つのフロートラインと、上海、天津、重慶（Chongqing）、江門（Jiangmen）、常熟に建築用加工ガラスの拠点を持っています。
・NSG天津、NSG桂林について
NSG天津は天津市浜海新区にて1995年設立（吉林にも拠点）、NSG桂林は桂林市新技術開発区にて1995年に設立（広州にも拠点）、両社ともに20年以上にわたり自動車用のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス、サンルーフ向けの合わせガラス、強化ガラス、エンキャップの生産設備、R&D機能を持ち、中国内の自動車メーカー向けにとどまらず、日米欧にも幅広く販売を行っています。
・中期経営計画「リバイバル計画24 (RP24)」説明資料
https://www.nsg.co.jp/-/media/nsg-jp/ir/ir-presentations/mtprp24presentation2021_j01.pdf
NSGグループ（日本板硝子株式会社およびそのグループ会社）について
NSGグループは、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。
建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。
自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。
クリエイティブ・テクノロジー事業の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードや ガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維です。https://www.nsg.co.jp
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(報道関係等） 広報部 Tel：03-5443-0100
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