ふるさと納税で即時寄附・即時利用が可能な電子チケット「ふるさとe-チケット」を開始

旅行者などが現地で寄附申し込み、会計時にその場で電子チケットの利用が可能に

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、旅行者が旅行先の施設や店舗での会計時などに、即時利用可能なふるさと納税電子チケット「ふるさとe-チケット」サービスを開始しました。

 

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• 新サービス：ふるさと納税電子チケット「e-チケット」とは

旅行などで来訪された寄付者がチケットや優待券などの​返礼品に対し、スマートフォンを用いて、その場でふるさと納税のお申し込みができ、加盟店ごとに使える電子チケットを即時に受け取り、その場でお使いいただけます。
 

即時性を出しづらく、印刷されたチケットが利用するまで必要になる既存の仕組み

 

 

 

e-チケットなら、現地で寄附、その場での利用がスムーズに！

 

• 開発背景

ふるさと納税の自動販売機などを現地に設置するなどして、旅行者への訴求も行われていますが、ハードウェアの導入・保守費用が高額になり、費用対効果を出しにくい状況にありました。
また、電子チケットでも、寄附をしてからチケットの郵送など、タイムラグが発生するため、その場での利用につながらないなどの課題がありました。

シフトプラスでは、ふるさと納税管理システムLedgHOME＜レジホーム＞と連動した、ふるさと納税の申し込みができる自治体オリジナルの特設サイトなどを数多く構築してまいりました。
そこで培われたノウハウを活用し、旅行などで来訪された方がチケットや優待券などの返礼品を、その場でお申し込みいただき、そのまま利用できるようなシステムの提供はできないか、と考え開発いたしました。

 

• POINT 1：案内用フライヤー印刷システム

会計時にその場で寄附いただくには、スムーズに寄附のお申し込みが完了できる仕組みが必要不可欠です。
ふるさと納税管理システムLedgHOMEとは別に、掲示用フライヤーを印刷できるシステムをご提供致します。

案内用のフライヤー作成・印刷システム

 

 

• POINT 2：QRコードの読み込みからスムーズに寄附申請

ふるさとe-チケットはモバイルファーストで構築、ユーザーにストレスがないようなフローを実現しています。

モバイルファーストでシームレスな申請フロー

 

• POINT 3：チケット消込システム

利用施設企業用に、チケットの消込システムをご提供致します。
企業は、寄附者に寄附いただいた後、完了画面に​表示されるQRコードを提示いただきます。​QRコードをスタッフの端末で読み込むと、​チケット消込システムにアクセスできます。​
表示されている情報に誤りがないかを確認し、承認ボタンをタップするだけで利用処理が​おこなえます。​

 

• POINT 4：LedgHOMEと即時連携

ふるさと納税管理システムLedgHOMEと連動しているため、既にふるさと納税事業に参画いただいている企業様はスムーズにふるさとe-チケットに参加いただけます。
新しく参画する企業様もLedgHOMEへの情報登録が完了次第、すぐに開始できます。

寄附の申し込みがあった電子チケットの情報や利用の状況など、利用施設企業様でも常に確認することが可能です。

ふるさと納税管理システムLedgHOMOE

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◆ 導入事例

先行して「静岡県小山町様」「兵庫県南あわじ市様」にて導入。

＜静岡県小山町＞
ゴルフ場や飲食店などでご利用いただけます。
今後、宿泊・体験施設などの事業者の参加が続々と予定されています。

＜兵庫県南あわじ市＞
宿泊施設や各種アウトドア体験などでご利用いただけます。
9月中にリリース予定です。

※その他、多数の自治体様にて導入に向けて準備しています。
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サービスの詳細、ご利用料金については、下記にお問い合わせください。

【 本リリース・システムのお問い合わせ 】
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社（06-6441-1155：担当　松井（まつい））までご連絡ください。


シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。

- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで400以上の自治体が導入（2022年5月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。