文京区とのふるさと納税の連携開始
ふるさと納税の指定先にNPOとして参画するのは、文京区では初の事例

一般社団法人日本承継寄付協会は、2025年12月1日より、東京都文京区が行うふるさと納税を活用した遺贈寄附文化醸成事業に採択されました。
本事業は、文京区と当協会との包括連携協定に基づき、ふるさと納税の仕組みを活用しながら、遺贈寄付という新しい社会参加のかたちを広く伝え、その文化を育んでいくことを目的としたものです。
文京区へのふるさと納税を通じて当協会をご指定いただくことで、フリーウィルズキャンペーン等の遺贈寄付文化の醸成に資する事業を一層推進することができます。
なお、ふるさと納税の指定先にNPOとして参画するのは、文京区では今回が初の事例となります。
寄附の方法や制度の詳細につきましては、文京区のウェブサイトに掲載されている案内ページをご確認ください。
ふるさと納税を活用した遺贈寄附文化醸成事業 | 文京区
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b005/p007764.html
また、本事業に関連した取り組みとして、昨年度に実施したフリーウィルズキャンペーン2024にご応募をいただき、当協会から助成金をお支払いした一部の利用者の方に対して、文京区への個人情報提供の同意に関するハガキをお送りしております。
お手元にハガキが届きましたら、返送用ハガキにてご回答をいただけると幸いです。
■一般社団法人日本承継寄付協会(Will for Japan)について
日本承継寄付協会(Will for Japan)は、今を生きる人々の意志を、次の世代に繋げることを目指しています。遺言書は、自分のかけがえのないものと向き合い、自分の意志を未来へ繋ぐことができるライフステージアクションですが、死を連想されることから敬遠される傾向にあり、日本人の10%しか書いていません。遺言書は英語で「Will」といい、その言葉から与えるイメージは真逆のものです。当協会では、遺言書にまつわるイメージを払拭するとともに、意志を未来へ繋ぐための「Will」 として活用されるために、誰もが負担なく想いをかたちにできる「遺贈寄付」の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行っています。
所在地:東京都文京区小石川2丁目3番4号第一川田ビル7階
設立:2019年8月
代表理事:三浦美樹
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧:
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820
■本件お問い合わせ先
一般社団法人日本承継寄付協会 広報担当
TEL:03-3868-7011
E-mail:info@izo.or.jp
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