シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」契約の締結について
東京センチュリー株式会社（代表取締役社長：野上 誠）は、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下「みずほ銀行」）をアレンジャーとし、ローン・マーケット・アソシエーション（※1）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLL原則」）に即した、シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約（以下「本件」）を、本日締結いたしましたので、お知らせいたします。
サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連携させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものです。
当社は、「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げるとともに、10年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を指向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。また、本件において設定する３つのSPTsを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものと考えております。
「脱炭素社会への貢献」については、SPTsに二国間クレジット制度（JCM）（※2）の想定GHG削減貢献量（累計）目標49,000トンの達成を掲げており（2023年12月末まで）、「人材力強化につながる職場環境整備」としては、当社従業員における年次有給休暇取得率70%以上の維持および男性育児休業取得率100%の維持を達成することとしております。
なお、本件は株式会社格付投資情報センター（R&I）よりSLL原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定したSPTsの合理性について第三者意見（※3）を取得しております。
当社は、サステナビリティ・リンク・ローンによる調達額が本件を含めて累計1,600億円を超えるなど、これまで再生可能エネルギー事業の拡大ならびに従業員エンゲージメントの向上にESGファイナンスを活用してまいりました。今後とも当社は、SPTsを設定したサステナビリティ・リンク・ローンなどのESGファイナンスによる調達を推進することにより、環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、英国に本拠地を置き、欧州・中東を中心に60カ国以上に属する700以上の機関が加盟しています。
（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で脱炭素技術などを活用してCO2を削減した場合、一部を日本のCO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど17カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。
〇二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術導入の概念図
〇当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図
（※3）株式会社格付投資情報センターのウェブサイトをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
当社は、「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げるとともに、10年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を指向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。また、本件において設定する３つのSPTsを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものと考えております。
「脱炭素社会への貢献」については、SPTsに二国間クレジット制度（JCM）（※2）の想定GHG削減貢献量（累計）目標49,000トンの達成を掲げており（2023年12月末まで）、「人材力強化につながる職場環境整備」としては、当社従業員における年次有給休暇取得率70%以上の維持および男性育児休業取得率100%の維持を達成することとしております。
なお、本件は株式会社格付投資情報センター（R&I）よりSLL原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）への準拠性と設定したSPTsの合理性について第三者意見（※3）を取得しております。
当社は、サステナビリティ・リンク・ローンによる調達額が本件を含めて累計1,600億円を超えるなど、これまで再生可能エネルギー事業の拡大ならびに従業員エンゲージメントの向上にESGファイナンスを活用してまいりました。今後とも当社は、SPTsを設定したサステナビリティ・リンク・ローンなどのESGファイナンスによる調達を推進することにより、環境・社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
- 【本件ローンの概要】
| 組成方法 | シンジケート・ローン |
| 締結日 | 2022年3月24日 |
| 実行日 | 2022年3月29日 |
| 契約期間 | 3年9ヶ月 |
| 融資額 | 552億円 |
| アレンジャー/エージェント | 株式会社みずほ銀行 |
| コ・アレンジャー | 信金中央金庫 |
| シンジケート団（貸付人） | 信金中央金庫、株式会社山陰合同銀行、株式会社東邦銀行、 株式会社池田泉州銀行、株式会社足利銀行、株式会社岩手銀行、 株式会社大分銀行、株式会社京都銀行、株式会社武蔵野銀行、 株式会社京葉銀行、株式会社肥後銀行、株式会社みずほ銀行 |
- 【SPTsの概要】
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/
（※1）
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、英国に本拠地を置き、欧州・中東を中心に60カ国以上に属する700以上の機関が加盟しています。
（※2）
「二国間クレジット制度（JCM）」は、途上国で脱炭素技術などを活用してCO2を削減した場合、一部を日本のCO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど17カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の金融・サービス企業として初めてJCMの代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。
〇二国間クレジット制度（JCM）を活用した脱炭素技術導入の概念図
〇当社グループの二国間クレジット制度（JCM）スキーム図
（※3）株式会社格付投資情報センターのウェブサイトをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
すべての画像
