バウンダリ行政書士法人、ドローン国家資格スクール（登録講習機関）の運営・監査に必要な書類テンプレート一式を販売・提供開始
ドローン法務のプロが、登録講習機関における日々のスクール運営管理や航空局への手続きを簡略化。 さらに毎年度の受検が義務化されている監査に必要な提出資料の作成を支援し、ドローン国家資格の普及を推進！
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、ドローンの国家資格スクール（登録講習機関）の運営や監査に必要な書式テンプレート一式を販売・提供いたします。
ドローン国家資格スクールにおける運営の課題
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行申請をはじめとする許認可申請の代行、法務サポートや事業コンサルまで支援の幅を広げて、国内ドローン事業の発展に尽力。2023年度の相談件数は10,000件を突破し、業界トップクラスの実績を誇っています。
2022年12月にドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)制度の導入以来、資格取得に必要な講習と修了審査を運営する登録講習機関における開設手続きや運営サポート、さらには毎年度の受検が義務化されている監査の実施団体として対応件数を伸ばし、ドローン操縦における国家ライセンスの普及を後押ししています。
弊社において多数の登録講習機関の運営サポートや監査を実施するなかで、登録講習機関が健全かつ効率的な運営を実現するためには、日々の業務で面倒な受講者に関する管理業務、航空局への変更手続き書類、監査に必要な資料作成などを簡略化することが課題であることが明らかとなりました。
申請・書類作成の専門家、ドローン専門行政書士がオリジナル書式を作成
そこで申請や書類作成をはじめとする法務を専門とするバウンダリ行政書士法人が、登録講習機関サポート実績から蓄積されたノウハウを活かし、講習の運営や事務管理業務に役立つテンプレートや、航空局への各種申請や管理台帳の作成に使える書式サンプルなどを独自で作成。登録講習機関運営の書式テンプレート一式として販売、データ形式で提供することとなりました。
［ 登録講習機関運営書式テンプレート一式 ］の内容
日々の講習実施に必要となる講習記録簿表をはじめ、講習や模擬試験で活用できるオリジナルの机上試験問題、効率的に採点できる実技試験の採点表、事務変更届の必要書類一覧などを中心に、航空局への申請手続きや運営管理の運営に必要な書式36点を収録。
また今後受付けが開始される、更新講習機関の開設手続きに必要となる事務規程の書式も追加予定となっております。 各講習機関の運営状況や方針に応じて、多様にご活用いただけます。
▼ 収録する書式一覧
販売価格
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登録講習機関運営書式テンプレート一式 （全36点収録）： 5万円（税抜） ※1社単位
◆ 特別キャンペーン実施中 ◆
2024年9月30日までにお申込みいただく方に限り、
通常5万円(税抜)のところ特別価格3万円(税抜)にて提供いたします。
※ご注意：購入いただいた書式の無断配布はお控えください。友人・知人などとシェアすることも固く禁じられております。万が一、発覚した場合には、損害賠償請求をさせていただく可能性がございますので予めご了承ください。 正規でご購入頂いている方に不利益が生じることを避けるため、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、顧問先および監査を受検されたお客様以外の書式の運用・個別具体的なご質問には原則対応しておりませんので、予めご了承ください。
書式テンプレート一式 の購入をご希望の方は、下記ボタンからフォームにてお問い合わせください。
また本件に関するお問い合わせは、バウンダリ行政書士法人サイトの＜お問い合わせフォーム＞のみで承ります。※お電話でのお問い合わせは対応いたしかねますので何卒ご注意願います。
【特別提供】バウンダリ行政書士法人の登録講習機関サポート利用者と監査依頼者は無償で提供いたします
また、バウンダリ行政書士法人の登録講習機関サポート（法務相談各種プランを含む）および登録講習機関向け外部監査をご依頼いただいているお客さま限定で、上記の［ 登録講習機関運営書式テンプレート一式 ］を無償で提供いたします。
▼ 無償提供対象のサービス
・登録講習機関サポート
・法務相談プラン（ ライト/ ベーシック/ フルサポート ）
・登録講習機関向け監査（ 新規 / 継続 ）
・顧問契約
バウンダリ行政書士法人は、最新の法律・ルールを熟知しながら、多数ドローンスクールのサポートにより蓄積されたノウハウを活かし、登録講習機関のスクール開設のみならず維持管理に必要な監査までワンストップでの支援が可能になり、より信頼性の高い統合的なサポートを提供しております。
すでに弊社サービスをご利用されている登録講習機関だけでなく、新たに登録講習機関の開設を検討されている事業者さまも、これを機会にぜひバウンダリ行政書士法人の登録講習機関サポートや外部監査をご活用いただけますと幸いです。
登録講習機関 運営サポート
バウンダリ行政書士法人が、登録講習機関に関わる登録手続きから登録後の維持・管理まで、ドローンスクールの開校や運営における法務業務をサポートいたします。
既存の民間ドローンスクール等（管理団体・講習団体）だけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も、ぜひ当サービスをご活用ください。
● 登録講習機関の申請代行：50万円〜
● 登録講習機関登録後の維持管理：法務コンサルティング・運営サポート（５万円/月）
● 申請中サポート：現在申請中の手続きを代行（別途お見積）
※記載費用は変更となる可能性がございます。スクールの状況や規模により最適なプランと費用をご提案いたします。
登録講習機関向け 外部監査
行政書士による唯一の登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として、法務のプロフェッショナルが厳正かつ公正な監査を実施いたします。登録講習機関運営に必要な書類作成はもちろん、監査完了後の随時確認など、アフターサポートも万全体制。
ドローンスクールの講師・修了審査員として活躍し、経験豊富な監査員が正当に査定します。監査面談では書類・実務の両面で適切な講習運営のアドバイスを行うなど、スクール運営者の立場に寄り添った監査対応を心がけています。
● ドローン法務の専門家による中立的な監査を実施
● 監査実績190スクール以上（2024年8月現在）、アフターサポートも万全体制
● 実地監査も全国エリアで対応可能
今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながら、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。
バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！
豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。
＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： customer@boundary.or.jp
サイト： https://boundary.or.jp/
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