福岡県久留米市で小型モビリティシェアリングサービス『TOCKLE』の実証事業を12月1日から開始

11月26日に安全講習会・試乗体験会を実施

地方の「交通空白」解消のために安全にこだわった電動モビリティを展開するBRJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮内 秀明、以下「BRJ」）は、12月1日（月）より福岡県久留米市で、小型モビリティシェアリングサービス『TOCKLE』を活用した実証実験を開始します。

実証実験に先立ち、11月26日（水）に、地域住民や宮ノ陣地区の従業員などを対象に安全講習会・試乗体験会を実施します。

TOCKLE

実証実験概要

実施期間：2025年12月1日（月）～ 2026年3月31日（火）予定

貸出時間：6:00～21:00

ポート設置場所：（1）宮の陣駅(ハブ拠点)（2）ビジネスプラザ横(アルカディアパーク内)（3）古賀病院21（4）こがケアアベニュー宮ノ陣（5）宝満川テニスコート（6）宮ノ陣高速バス乗り場

サービス提供エリア：西鉄宮の陣駅を中心とした1.5~2.0kmの範囲

利用方法：TOCKLEアプリにて会員登録をして使用

料金：50円＋12円/1分毎

別途24時間500円のパック料金（いずれも税込）

安全講習会・試乗体験会概要

実施日時：11月26日（水）10:00～15:00

場所：久留米赤十字会館・駐車場（福岡県久留米市宮ノ陣3丁目4-27）

※ご取材のご案内

安全講習会・試乗体験会のご取材を承ります。

ご取材のお申込み方法：

【お問い合わせ先】のメールアドレス宛（担当：細貝）にお申込みください。

その際に（1）媒体名とお名前（2）お電話番号（3）メールアドレスをお知らせください。

詳細についてご案内します。

『TOCKLE』の安全へのこだわり

１：都会ではなく、地方

バスや鉄道は赤字や減便、さらに運転手不足で、「地方の足」は今、存亡の危機に立たされています。『TOCKLE』はこうした地方の「交通空白」の解消を目指しています。また地方は都会と比べ、交通量も少なく、道幅にも余裕があるため、安全に運用しやすいのも特徴です。地域の課題解決、そして安全という２つの理由から、『TOCKLE』は地方での展開を中心としています。

２：危険エリアへの侵入をジオフェンシング機能で防止

『TOCKLE』はGPS で走行エリアを検知し、特定のエリアに入ると車両をストップさせる安全システム「ジオフェンシング機能」を搭載しています。ジオフェンシングで設定する

「侵入禁止エリア」は、自治体がその地方の実情に応じて、柔軟に設定することができます。

３：夜間の運用を全面禁止

電動モビリティ業界では「夜間こそ稼ぎ時」が常識となっています。終電を逃した人たちが、長距離の帰宅に用いるためです。ですが、遅い時間帯だけに飲酒後に乗っている人々も少なからず存在しているのが、業界の実態です。利益より安全が重要なのは言うまでもありません。そこで『TOCKLE』は、どの地域でも夜間の運用を一切、行っていません。

自治体での導入・検証実績

導入済

・東京都立川市（2021年10月〜）

・千葉県流山市（2022年8月〜）

・福岡県福岡市（2024年7月〜）

導入に向けた検証中

・山梨県甲府市（2025年9月〜2026年1月）

・佐賀県佐賀市（2025年9月〜2026年1月）

・千葉県大多喜町（2025年9月〜2026年1月）

・高知県室戸市（2025年9月〜2026年1月）

・静岡県掛川市（2025年10月～2026年1月）

・茨城県日立市（2025年10月～2025年12月）

・長野県長野市、佐久市（2025年10月～2025年12月）

自治体の皆さまは下記よりお問い合わせください。

営業担当・自治体担当：亀谷

お問い合わせフォーム：https://www.brj.jp/contact

会社概要

社名：BRJ株式会社

代表取締役社長：宮内 秀明

本社：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル12F

コーポレートサイト：https://www.brj.jp/

サービスサイト：https://tockle.jp/

『人と街に感謝される未来の公共交通を創る』をビジョンに掲げ、次世代モビリティのシェアリング事業、レンタル事業、そして地域交通ソリューション事業を展開しています。「安全」を第一に考え、自治体と密接に協力しながら、地方の「交通空白」解消に取り組んでいます。

社長の宮内は社会人としてのキャリアを物流トラックのドライバーとしてスタートしました。約10年にわたるトラックドライバー時代に、交通に携わる事業者が長年、朝礼や研修などを通じて、安全に対して真摯に向き合ってきたことを痛感してきました。このときの経験を活かし、『TOCKLE』の事業展開において安全を最重要視しています。