【7/14(月)記者会見のご案内】参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて

HRN

記者会見のご案内
「参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて」

報道関係者各位

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、7月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、10政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)に対し、各政党の人権政策についてアンケート調査を実施しました。調査結果を公表する記者会見を行います。多くのメディアの方々のご参加をお待ちしています。

※国政選挙前の同調査は、2021年衆院選、2022年参院選、2024年衆院選に続き4回目です。
※恐れ入りますが、ご参加は報道関係者に限定させていただきます。

【概要】
日時:2025年7月14日(月) 午前11時30分より
場所:オンラインZOOM
主催:認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
出席者:伊藤和子(弁護士、HRN副理事長)、 小川隆太郎(弁護士、HRN事務局長)、鈴木賢(明治大学教授、HRNアドバイザー)、井田 奈穂氏(一般社団法人 あすには代表理事)他
※登壇者は予告なく変更する場合がございますこと、予めご了承ください。

参加申込先: https://forms.gle/7KVoKGoxe4GHkcJK7
申し込み締め切り:7月13日(日)

調査方法:各政党へアンケート協力の連絡を行い、7月4日を回答期限として代表又は担当者にアンケート用紙を送付。

【主な調査項目】
選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正、同性婚の法制化、ヘイトスピーチ解消法に禁止条項追加、再審法の改正、人権DD法制定、ガザ軍事行使の即時停止とパレスチナ占領地からの撤退、核兵器禁止条約の批准、日米地位協定見直し等。

◆調査に使用したアンケートはこちら

【本リリースに関する問い合わせ先】
HRN事務局(担当:佐藤)
Email:info@hrn.or.jp

プレスリリースのダウンロードはこちら

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://hrn.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都新宿区
電話番号
-
代表者名
新倉 修
上場
未上場
資本金
-
設立
2008年04月