東京都「液状化対策東京コンソーシアム特設サイト」とジャパンホームシールドの地盤情報サイト「地盤サポートマップ」の連携開始

ジャパンホームシールド株式会社

2026年4月15日 11時00分

戸建住宅の地盤調査実績No.1のジャパンホームシールド株式会社*1（所在地：東京都墨田区、代表取締役社長：勅使河原隆巳）はこのたび、東京都が運営する「液状化対策東京コンソーシアム特設サイト」において、当社が提供する地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」との連携を開始いたしました。

首都直下地震への備えが求められる中、自治体施策と民間企業の地盤データを活用した新たな防災情報提供の取り組みです。

本連携を通じて、地域の安全性向上と災害リスクの可視化に貢献し、皆さまのより良いくらしに役立つ情報提供の充実を進めてまいります。

コンソーシアム特設サイト

背景

2024年の能登半島地震では広範囲で液状化が発生し、多くの住宅に甚大な被害が生じました。東京都の被害想定においても、液状化により最大で全壊1,549棟、半壊9,438棟の被害が発生する可能性*2が示されており、建築物の液状化対策は喫緊の課題となっています。特に戸建住宅などの小規模建築物には対策義務がなく、過去の地震でも同様の被害が繰り返されてきました。

こうした状況を受け、東京都は民間事業者と連携し、都内全域で建築物の安全性向上と都民の生命・財産を守ることを目的に、「建築物液状化対策促進東京コンソーシアム」を設立しました。その取り組みの一環として「コンソーシアム特設サイト」を開設し、ジャパンホームシールドが提供する地盤情報サイト「地盤サポートマップ」との連携を開始しました。

本連携により、利用者は住所を入力するだけで、地域ごとの液状化リスクや地盤特性を地図上で簡単に確認できるようになります。特設サイトは、液状化被害への理解を深め、事前の備えにつなげることを目的としており、災害リスクをより直感的に把握できる環境を提供します。

「地盤サポートマップ」は、これまでに蓄積された地盤調査データをもとに、地震や液状化などの災害リスクや防災・生活関連情報を分かりやすく可視化する地盤情報サイトで、住宅購入や建築検討時、防災意識向上に役立つ情報を提供しています。

ジャパンホームシールドは今後も、地盤情報の「見える化」を通じて災害リスクへの理解を促進し、地域の安全性向上と、安心して暮らせる住環境づくりに貢献してまいります。