JPRとupr、レンタルパレットのサービス基盤「XROP」を本格稼働

2024年問題の緩和につながるパレット輸送の利用拡大へ

日本パレットレンタル株式会社

2024年5月7日 10時00分

日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：二村篤志、本社：東京都千代田区、以下 JPR）とユーピーアール株式会社（代表取締役：酒田義矢、本社：東京都千代田区、以下 upr）は、2024年5月7日、両社の共通のサービス基盤「X-Rental®オープンプラットフォーム」（クロスレンタルオープンプラットフォーム、以下XROP ※読み：クロップ）の本格共同運用を開始しました。

これにより、両社の顧客は「XROP」を通じて、JPR、uprのパレットの発注・返却、受払い、問い合わせなどの機能やサービスをワンストップで受けることが可能になります。あわせて、両社間ですでに実施している、パレット回収における輸送車両の共同運行などを拡大していきます。

両社は共同し、「XROP」を通じて顧客によりいっそう効率的で充実したサービスを提供いたします。

JPRとuprはレンタルパレットのサービス基盤を共通化しました

両社は、パレットをはじめとする物流容器の循環型運用に必要なサービス基盤の共通化を推進する「XROP」の共同開発と運営に2022年4月に合意しました。JPRは2023年11月に先行して「XROP」を介したサービスの提供を開始しています。この度、uprが「XROP」への移行を完了したことから、「XROP」の本格運用を開始いたします。

▼「2024年問題」で注目が高まるパレットの循環利用

物流業界は深刻化するトラックドライバー不足を背景とする「2024年問題」に直面しています。トラックドライバー不足の要因の一つとして指摘されているのが、積荷を手作業で積み下ろしすることによって生じる荷役や待機の時間の発生です。パレットはこうした物流の課題を解決する手段としても注目を集めています。

参考：『2030年に向けた政府の中長期計画』

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html

▼パレット循環利用のサービス基盤を共通化した「XROP」

レンタルパレットをはじめとした物流容器を多数の企業で循環利用するためには、ハードとしての物流容器だけでなく、IT・人的なサポート・ロジスティクス（輸送）の機能が必要です。こうした機能を個々の企業が構築することは容易ではなく、かつ複数の運用ルールや管理ツールが併存することは、物流現場の新たな負荷につながります。

JPRとuprはこれまで国内シェア上位のレンタルパレットサプライヤーとして、これらの機能をそれぞれ個別に顧客に提供してきましたが、今般「XROP」によって主要な機能を共通化しました。今後は他のレンタル事業者や自社で物流容器を所有・運用する企業などに「XROP」への加盟を募り、サービスの提供範囲を拡大する計画です。

「XROP」は、すでにJPRやuprのサービスを利用している企業が両社のパレットを扱う手間を軽減するだけでなく、これからパレットを活用しようとする企業の導入ハードルを下げ、産業界全体にパレットが活用しやすい環境を創出します。「XROP」により、物流現場の業務負荷の軽減、コスト低減を実現し「2024年問題」の解決に貢献します。